「10億ドルの鉄壁」が破られた、アメリカがハマスの奇襲成功から学ぶべきハイテクの欠陥

DISASTER AT THE BORDER

2023年12月11日(月)12時05分
デービッド・H・フリーマン(科学ジャーナリスト)
ハマスの奇襲成功

奇襲攻撃当日、境界地帯の複数地点で立ち上る煙を捉えた衛星画像 GALLO IMAGESーORBITAL HORIZON/GETTY IMAGES

<2500人のローテクなハマス兵がイスラエルの最先端の軍事技術と通信傍受をやすやすと突破、アメリカとその同盟国の安全保障に突きつける衝撃の現実とは?>

パレスチナ自治区のガザ地区は、自由な出入りができず、住民が逐一監視され、「世界最大の野外刑務所」と呼ばれてきた。

ガザを取り囲む約60キロの壁には、無数の監視カメラや自律型兵器が設置されている。

周辺にはイスラエル軍の基地が点在していて、最先端の武器を持った兵士たちがいつでも出動できる態勢にある。さらにガザでやりとりされる電話やメッセージや電子メールは、イスラエルの電子情報網によって逐一傍受されている。

この防衛網の基礎を成す技術は、米軍がアメリカの市民や国益を守るために、そしてNATO軍がロシアや中東との境界を監視するために使っている技術とほぼ同じだ。

それだけに10月7日、イスラム組織ハマスのメンバー2500人以上がこの防衛網を突破して、イスラエル側で約1200人を殺害し、約240人の人質を取った事件には、イスラエルの国民や軍事専門家だけでなく、米国防総省をはじめ多くの国の安全保障関係者が衝撃を受けた。

最先端技術を駆使したイスラエルの防衛システムが、ハマスのような比較的「ローテク」のテロ組織の攻撃を防げないなら、ロシアや中国など先端技術を持つ敵国は、アメリカや世界にどれだけ大きな混乱をもたらせるだろう。

イスラエルの技術的優位の象徴と考えられてきた壁が、急に欠陥だらけのザルのように感じられるようになった。

「米国防総省はとてつもなく大きな教訓を得た」と、ブルッキングス研究所のエイミー・ネルソン研究員は語る。

「最先端の防衛技術と最も近代的な軍を持つ国が、実戦に勝利するとは限らない。それでも奇襲を受ける可能性はある」

一部の専門家が指摘するのは、テクノロジーへの過剰依存だ。

実際、アメリカにとって最大の教訓は、先端技術は人間の代わりにはならないということだろう。

軍と安全保障高官らは、侵入者の撃退、ミサイルによる抑止、そして敵の盗聴という3つの重要領域でイスラエルがどのようなミスを犯したのか究明しようと躍起になっている。

「イスラエル軍は中東で最強であり、技術的にも最高レベルだ」と、民主主義防衛財団軍事・政治権力センターのブラッドリー・ボーマン上級ディレクターは語る。

「それなのに旧式の技術しか持たない敵が、1日の死者数ではホロコースト以来となるユダヤ人虐殺をどうやって成し遂げたのか調査が進んでいる」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中