2024年再選されたトランプは忠誠心重視の人事で権力掌握 ｢破滅シナリオ｣に身構える同盟国

トランプ政権時代の駐スイス大使で、現在は陣営の資金調達を担当しているエド・マクマラン氏は、トランプ氏は2期目において外交政策の主要ポストに忠誠心がなかったり、言うことを聞かなかったりする人物を置くのを避けることが政権運営の成功に必須だと、十分認識しているとの見方を示した。

一方トランプ氏陣営の公式政策サイト「アジェンダ47」によると、安全保障に関わる中堅以下の政府職員のうち「ならず者」とみなした対象者を一掃する計画もあるという。

どんな政権でも中立的な立場で奉仕することが前提となっている米国の政府機構に対してそのような措置が講じられた例はほとんどない。

トランプ氏は1期目の末期に、公務員をより簡単な手続きで解雇できるようにする大統領令を発し、それは全面的に実施されないまま終わったが、政権奪回後に再導入すると明言している。

またアジェンダ47に示された文書に基づくと、トランプ氏は「ディープステート（闇の政府）」による権力乱用に関連する書類を公開するための「真実と和解の委員会」立ち上げや、情報収集活動をリアルタイムで監視する機関の設置も表明した。

トランプ氏が「国務省と国防総省、国家安全保障の既存体制は私の政権が終わるまでに非常に異なる場所になっている」と語る政策動画がある。

NATO脱退説も

トランプ氏は政権を奪回すれば中国の最恵国待遇を打ち切り、欧州諸国には防衛費増額を求めると約束している。

ワシントンに駐在する欧州各国の外交官が注視するのは、特に米国のウクライナ支援が続くのかどうかと、NATOに米国が関与し続けるのかという問題だ。

あるバルト三国の外交官は「トランプ氏が米国をNATOから脱退させたがっているとのうわさがある。われわれはパニックにはなっていないが、気がかりだ」と話した。

トランプ政権3人目の国家安全保障担当大統領補佐官で、のちに強烈なトランプ氏批判派に転じたジョン・ボルトン氏はロイターに、トランプ氏はNATOから脱退するとの見方を明かした。

ただトランプ政権時代の高官3人（2人は今もトランプ氏との関係を維持）は、そうした事態に現実味はないと一蹴。このうちの1人は、国内の政治的反発を踏まえれば、全く割に合わないだろう、と付け加えた。

［ロイター］

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