最新記事
ナゴルノカラバフ

ナゴルノカラバフ紛争再燃で米露が抱えるジレンマ

Biden and Putin Have a New Shared Headache

2023年9月20日(水)18時14分
ジョン・ジャクソン

アメリカもロシアもどちらかを選ばなければならないときが来た? REUTERS/Denis Balibouse

<紛争当事国のアゼルバイジャンにもアルメニアにもいい顔をしてきたロシアとアメリカは今度こそ二手に分かれることになる>

<動画>アゼルバイジャンの「対テロ作戦」

アゼルバイジャンは9月19日、ナゴルノカラバフ地域で「対テロ作戦」を開始したと発表した。攻撃対象はアルメニア軍部隊だという。アメリカのジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の双方にとって、政治的に悩ましい状況だ。

地元当局やメディアは、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトで、複数回の爆発音やサイレンが聞こえたと報じている。ナゴルノカラバフは、国際的にはアゼルバイジャンの領土とされているが、実際にはアルメニア人の居住地となっている。アゼルバイジャンとアルメニアは、この係争地の領有権をめぐり何度も戦火を交えており、直近では2020年7月に軍事衝突があった。

プーチンは近年、アゼルバイジャンとの関係を深めており、2022年2月、ウクライナ侵攻を開始するわずか数日前に、政治軍事協定にも署名した。一方のアルメニアも、ロシアにとって長年の友好国だ。

「全面的な侵略」

アゼルバイジャンの「対テロ作戦」が開始された9月19日には、アルメニア外務省が、アゼルバイジャンの行動を「全面的な侵略」と呼び、ロシア政府に対して平和維持部隊の介入を要請した。ロシアの平和維持部隊は、すでにナゴルノカラバフで2000人規模で駐留している。

プーチンと同様にバイデンも、アルメニアとアゼルバイジャンの両方と利害関係がある。アメリカは、1992年にアルメニアが旧ソ連から独立したのを機に外交関係を樹立した。2022年にアルメニアとアゼルバイジャンとの間で小規模な衝突が起きた際には、当時のナンシー・ペロシ米下院議長がアルメニアを訪問。「法に背いた」攻撃を行ったとして、アゼルバイジャンを非難した。

アメリカはその一方でアゼルバイジャンとも1992年に外交関係を樹立し、近年は貿易関係のパートナーシップを強化している。アゼルバイジャンからアメリカへの最大の輸出品は原油だ。この原油は、プーチンのウクライナ侵攻を受けて、バイデンがロシア産原油の禁輸に踏み切って以来、ますます重要性を増している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランとの交渉に間接的に関与へ 

ビジネス

ヘッジファンド、アジア株買いが記録的水準=ゴールド

ワールド

燃料不足のキューバ首都ハバナ、街角にごみ散乱 公衆

ビジネス

米シェブロン主導コンソーシアム、ギリシャ沖ガス探査
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中