最新記事
韓国

韓国の「盗撮」が国際的な問題に。公衆トイレ、宿泊施設で隠しカメラが流行

2023年7月19日(水)17時45分
佐々木和義
盗撮

韓国で公衆トイレや女子更衣室で隠しカメラが流行している...... Danny Rayes-YouTube

<韓国に旅行したとみられる外国人が、韓国の公衆トイレは、トイレットペーパーの小さな隙間にカメラが隠されている可能性があると「TikTok」に投稿し話題になった......>

韓国で「盗撮」が大きな問題となっている。7月4日、ソウル市麻浦区で女子トイレを盗撮した20代の男性が逮捕された。商業ビルの女子トイレで盗撮をしていた男性が2人の女性に目撃されて逃走。「盗撮犯が逃げた」という女性の声を聞きつけた飲食店の従業員が400メートルほど追いかけて捕まえた容疑者を警察に引き渡した。

 
 
 
 

2月には仁川南洞警察署が、モーテルなどの宿泊施設に隠しカメラを設置した容疑で30代の男性を逮捕した。1月中旬から2月中旬にかけ、ソウル市、仁川市、釜山市、大邱市の宿泊施設14か所の客室に20台のカメラを設置して宿泊客数百人を盗撮した疑いだ。ルーターに偽装したカメラをテレビの棚やエアコンの上にベッドの方向に向けて設置していたという。仁川市南洞区にあるホテルの客室清掃中にカメラを発見した従業員の通報を受けた警察が監視カメラの映像から容疑者を特定した。

また、3月には、韓国に旅行したとみられる外国人が、韓国の公衆トイレは、トイレットペーパーの小さな隙間にカメラが隠されている可能性があると「TikTok」に投稿し、4月にもある外国人が「韓国旅行を準備する際『隠しカメラ探知機』が必要」とツイートして話題になった。

「公衆トイレや女子更衣室で隠しカメラが流行している」

野党共に民主党議員が全国の警察から取り寄せた資料を集計したところ、2017年から2022年の違法撮影の通報が3万9957件に上っていたという。1日平均18件である。

韓国の盗撮は国際的な問題にもなっている。21年10月、シンガポールで実刑判決を受けた盗撮犯は韓国軍の将校だった。それに先立つ21年7月、国際人権団体「ヒューマンライツウォッチ(HRW)」女性管理局のディレクターが、「公衆トイレや女子更衣室で隠しカメラが流行しているのは韓国が世界唯一だ。その動画を販売する市場が形成されている国も韓国しか知らない」と述べている。

また、英国などの海外メディアなどが隠しカメラを「molka」と表記するという。韓国語でこっそりを意味する「Mollae」と「Camera」の頭文字を合わせた造語で「盗撮」を意味する韓国語の「モルカ」が、いまや英語でも使われているのだ。

監視カメラも至るところに設置されている

モルカと同様、監視カメラも至るところに設置されている。仁川南洞警察がモーテルに隠しカメラを設置した容疑者を監視カメラで特定したのと同様、監視カメラで容疑者を特定した例は少なくない。

今年4月4日、忠清南道天安市のチキン店で10人のグループ客が約26万ウォン(約2万8600円)の飲食をした後、代金を支払わずに逃走した。一部はトイレに行くといい、一部はタバコを吸うといって店外に出てそのまま逃走。警察は店内に設置された監視カメラの映像から容疑者の1人を特定した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

世界ハイテク15社が「信頼できる技術連盟」、マイク

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸で入植者の土地登記を承認

ワールド

米の貿易改革要求に賛同、「シグナル受け止める」=W

ビジネス

英企業、正社員の採用削減を計画 労働法改革でコスト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中