LNGを買い占めた中国...過去18年間の取引を検証、浮かび上がった2つの重要テーマ

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＜ウクライナ侵攻前後に中国企業による購入契約が激増、ロシアから事前に計画を知らされていたのか＞

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が最近、ロシアとウクライナの和平をめぐってウクライナに接近し、中立的な仲介役を演じようとしていることで、外交情勢が揺らいでいる。中国は、ロシアのウクライナ侵攻計画について事前に知らされていたとの報道や、北京冬季五輪後まで攻撃を延期するようロシアに要請したとの報道を強く否定してきた。

しかし、中国が何を知っていたのか、その情報を利用してロシアの狙いを支持したのかという疑念は残る。ユーラシア大陸の2つの権威主義大国が共有する戦略的利益を考えれば、この疑念は十分根拠があるかもしれない。ロシアのウクライナ征服が成功すれば、中国にとって台湾への武力行使の強力な前例となる。

筆者らは、こうした疑念を裏付ける中国のエネルギー取引のデータを入手し、過去18年間における世界の液化天然ガス（LNG）の購入取引600件以上を検証した。この定量的指標は、ウクライナ侵攻前後の中国の姿勢が詳細に物語る。そして、これまで公に議論されることのなかった2つの重要なテーマが浮かび上がった。

第1に、中国企業によるLNG購入はロシアによる侵攻前の6カ月間、際立っている。2021年9月1日からロシアがウクライナに侵攻した22年2月末まで、国有企業の中国海洋石油総公司（CNOOC）、中国石油化工集団（シノペック）、中国中化集団（シノケム）を含む中国企業11社が、長期契約（通常4年以上）で世界のLNG購入量の91％以上を占めた。

戦争が始まった後も、中国企業は契約を増やし、他国が供給源を求めて奔走し始めた22年4月までに、世界のLNGの長期契約購入量の57％に達した。21年9月1日～22年4月1日の7カ月間に交わされた複数の契約を合わせると、LNGの年間購入量は2300万トンを超える。それ以前の暦年での購入量の2倍以上だ。06～20年の同国の新規調達量は、年平均約500万トンで、世界の約15％にすぎなかった。

ウクライナ侵攻前の半年間における中国のLNG購入は、11社による22件の契約によるもので、うち1社を除く企業の全てを国または地方政府が所有している。さらに、データに含まれる中国企業20社のうち9社は21年9月以前にはLNGの契約実績がないとみられ、中には中国が世界のLNG調達を独占した21年の第4四半期にのみ契約を締結していた企業もある。この侵攻前の買い占めは、個々のケースが少量であったため見過ごされたが、それらを合わせると、短期で調達可能な量のほとんどが市場から奪われた。