最新記事
米中関係

中国の習近平主席「協議進展、一部の問題で合意」 米ブリンケン国務長官と会談

2023年6月19日(月)20時38分
ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席

ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席は、北京の人民大会堂で会談した。米国務長官と中国国家主席の会談は2018年以来。代表撮影(2023年 ロイター)

ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席は19日、北京の人民大会堂で会談した。習氏は協議の「進展」を歓迎。会談は約30分間にわたって行われた。

米国務長官と中国国家主席の会談は2018年以来。バイデン米大統領と習氏による年内の首脳会談実現に道を開く可能性がある。

中国国営テレビがオンラインで流した動画によると、習氏は会談の冒頭、「双方は、バイデン大統領と私がバリ島で達した共通理解を実現することで合意した。双方は進展を遂げ、一部の具体的な問題で合意に達した。これは非常に良い」と述べた。

両首脳は昨年11月、インドネシアのバリ島で開いた20カ国・地域(G20)首脳会議の合間に会談し、頻繁に連絡を取り合うことで合意したが、その後、両国関係は台湾問題や偵察行為を巡る懸念などで悪化していた。

新華社によると、習氏は会談で「健全で安定した中米関係を望む」とし、両国が「さまざまな困難を乗り越えられる」と信じていると発言。米国が「中国の正当な権利と利益を傷つける」ことがあってはならないと主張した。

米国務省によると、ブリンケン氏は習氏に、バイデン大統領は米中には両国関係を管理する義務があると信じており、米国はその義務を遂行する方針だと述べた。

中国国営メディアによると、習主席は会談で、総じて安定した中米関係を世界が必要としていると表明。「中国は米国の権益を尊重しており、米国に対抗したり米国に取って代わろうとはしていない」と述べた。

国営テレビによると、習氏は会談の冒頭で「双方は率直で深い議論を交わした」とし「今回の訪問を通じてブリンケン氏が中米関係の安定に一段と積極的に貢献することを期待する」と語った。

18日から2日間の日程で中国を訪れているブリンケン氏は、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員や秦剛国務委員兼外相とも会談した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中