中国とインド、今度はジャーナリストの扱いで対立 ビザ更新拒否などで国外退去
中国政府は31日、インドが中国人ジャーナリストを不当に扱っているとされる問題に対して適切な対抗措置を取ったと表明した。写真は中国外務省の毛報道官。北京で2月撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter)
中国政府は31日、インドが中国人ジャーナリストを不当に扱っているとされる問題に対して適切な対抗措置を取ったと表明した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の30日付の報道を巡って、中国外務省の毛寧報道官が記者会見で述べた。
WSJによると、中国とインドはここ数週間、互いのジャーナリストをほぼ全員、国外に退去させた。インドは今月、中国国営メディア記者最後の2人のビザ更新を拒否。一方、少なくとも2人のインド人記者は中国に戻るためのビザが付与されず、3人目は認定が取り消されたと告げられたという。
WSJの報道について質問された中国外務省の毛報道官は「中国人の記者たちは長年、インドで不当で差別的な扱いを受けてきた。2017年にはインド側は理由もなく、中国人記者のビザの有効期間を3カ月、あるいは1カ月に短縮した」と述べた。
その上で「インドによる長期にわたる不当な弾圧に直面し、中国側は中国メディアの正当な権利と利益を守るため適切な対抗措置を取らなければならなかった」とした。
-
外資系企業を支える「英文事務」土日祝休/年休120日/リモートOK
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給27万5,000円~50万円
- 正社員
-
「Accountingマネージャー」外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤務有
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収650万円~1,000万円
- 正社員
-
外資系企業の「労務スタッフ」土日祝休/フレックス/リモートOK
VISTRA Japan株式会社
- 東京都
- 月給30万円~45万8,000円
- 正社員
-
警備スタッフ 未経験可 50代以上も活躍・昇進中/外資系企業・データセンター勤務/英語力が活かせる
富士防災警備株式会社
- 東京都
- 月給33万円~45万円
- 正社員






