G7広島サミットで被爆者たちが訴える「核なき世界」の夢と現実

米国の大統領が初めて広島への訪問を果たした7年前、被爆者の森重昭さん（86）も核兵器のない未来への希望があった。写真は森さんと、妻の佳代子さん。11日、広島で撮影（2023年　ロイター/Sakura Murakami）

米国の大統領が初めて広島への訪問を果たした7年前、被爆者の森重昭さん（86）も核兵器のない未来への希望があった。

今週、米国の大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため再び広島を訪問するなか、森さんは核兵器廃絶の夢を決して諦めていない。しかし、今やロシアのウクライナ侵攻などで世界情勢が厳しくなり、その夢を実現する難しさを直視せざるを得ない。

広島を選挙地盤とし、核兵器廃絶をライフワークとしている岸田文雄首相は、広島をサミット開催地に選定した理由として「平和を訴える上において最もふさわしい場所だ」としている。

だが、同時に今回のサミットで浮き彫りになっているのは、オバマ氏が現職の米大統領として初めて広島の地を踏んだ2016年以降に顕在化した世界の安全保障環境の大きな変化だ。

西側諸国はロシアのウクライナ侵攻により、核抑止力の重要性を再認識することになった。一方、ロシア政府は「領土の不可分性」を守るため、必要に応じて核兵器の使用も辞さないと主張している。

「ヒバクシャ」と呼ばれる日本の原爆被害者の平均年齢は85歳。その多くは、今回のサミットが彼らが生きている間に核兵器廃絶を訴える最後のチャンスになるかもしれないと考えている。広島のレガシー、つまり初めて核兵器で灰じんに帰した都市としての重みが、変革の出発点ではなく、歴史的な遺物へと後退させられるかもしれないという懸念だ。

森さんは「G7のリーダーたちには、具体的に核をゼロにすると約束してもらいたい」と期待を寄せる一方、「それは実際には難しいのではないかと思う」とも語った。

日本の与党内では長きにわたりハト派として知られている岸田首相だが、昨年、日本の戦後史上で最大となる防衛費増額を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を機に、台湾有事に対する懸念が高まったことによるものだ。

日本は第2次世界大戦後に憲法で交戦権を放棄し、自衛隊を保有している。防衛は米国に依存している形だ。

日本人は「核の傘」を容認せざるをえないと意識しつつある、と広島大学平和科学研究センターの川野徳幸センター長は分析する。