
ライフスタイルの変化にコロナ禍が拍車をかけた mapo/iStock.
<食費支出が増えてエンゲル係数が上がる一方、洋服への支出は急減している>
中学生の運動部加入率は近年低下傾向にある gyro/iStock.
<課外活動の場が学校から地域社会へ移れば、教員の働き方改革につながる>
少子化にもかかわらず、教員不足が深刻化している。教員採用試験の競争率も低下の一途で、小学校で見るとピークの2000年度では12.5倍にもなっていたが、2022年度では2.5倍。県によっては2倍を割り、フリーパスに近くなっている。
これではいけない、何とか志望者を増やそうと、各地の自治体は試験に工夫を凝らしている。年齢制限の緩和(撤廃)はもちろん、試験の実施時期を早める、大学3年時に1次の筆記試験を受けられるようにするなどだ。果ては、教員免許状がなくてもOKという自治体も出てきた(山口県)。合格者には2年後の採用を確約し、その間に免許状を取得してもらう、という寸法だ。
だが志望者が集まらない最大の理由は、教員の過重労働であるのは言うまでもない。この病根にメスを入れることはあまり考えられていないようで、新規採用教員向けの冊子に「忙しいはありがたいこと」などと書く自治体もあり、働き方改革をする気が本当にあるのかと疑いたくなる。
OECDの国際教員調査「TALIS 2018」によると、日本の教員(中学校)の勤務時間は対象国の中で最も長い。業務別に見ると、授業・授業準備時間(①)は国際平均と同じくらいだ。何で差が出ているかというと、課外活動指導や事務作業(②)で、この2つは諸外国とくらべて明らかに長い。横軸に①、縦軸の②の週平均時間をとった座標上に、調査対象の47カ国を配置すると<図1>のようになる。
日本は縦軸上の位置がぶっ飛んでいる。日本の中学校教員の総勤務時間は56時間だが(週平均)、そのうち授業・授業準備は27時間。仕事の半分以上はそれ以外の業務で、その中で大きいのは上図で取り上げた課外活動指導や事務作業だ。
どこを直すべきかは、分かり切っている。日本の教員は授業以外の多種多様な業務も負わされ、あたかも「何でも屋」のように扱われている。変えなければならないのは、こういう状況だ。
特に問題と指摘されるのは課外活動指導(部活指導)だ。日本の中学校教員の週平均時間は8時間だが、10時間、15時間を超えている教員も少なくない。20時間超の者もいる。諸外国では考えられないことだ。
ライフスタイルの変化にコロナ禍が拍車をかけた mapo/iStock.
<食費支出が増えてエンゲル係数が上がる一方、洋服への支出は急減している>
Body Camera Video Shows Police Take Down Nashville School Shooter
銃撃班を発見して射殺した警官チーム Metro Nashville Police Department-YouTube
<整頓された校内に空襲かのような切迫した警報が鳴り響くなか、銃を構えた警官たちが部屋から部屋へと突入うしていく──テネシー州ナッシュビルの小学校で9歳の児童3人を含む6人が犠牲になった銃撃事件緊迫の現場映像>
Florida principal's ousting over David statue causes stir in Italy
ポルノか芸術か(ダビデ像) Marta Pons Moreta-Shutterstock
<米フロリダ州で、ルネサンス彫刻の傑作「ダビデ像」の写真を小学生に見せた校長がクビになった。「ポルノ」を見せたと抗議があったからだ。母国イタリアは「あまりにも無知」とカンカンだ>
子どもの「イヤイヤ」を減らすには「手出し・口出し」しないこと(写真はイメージ) szefei-iStock.
<2歳前後というのは、好奇心旺盛で何でも試してみたい、一方で親は子どもの行動をコントロールしたい、この相反する思いが衝突すると、子どもに「反抗」が表れます。親は「手出し・口出し」したい気持ちをグッとこらえて「見守る」ことが大切です>
*写真はイメージです aijiro - shutterstock
働きやすい優良企業に転職するには、どうすればいいのか。「退職学」の研究家の佐野創太さんは「優良企業は、大手企業と比べると地味なことも多く、求人サイトで見つけにくい。探し方のコツを知るだけで、ライバルを一歩も二歩もリードできる」という――。