最新記事

外交

強大な近隣国に攻撃されるウクライナの現状を、「明日のわが身」と考えよ(ドイツ外相)

2023年1月19日(木)17時32分
アンナレーナ・ベアボック(ドイツ外相)
ウクライナの小麦畑

ウクライナ産の小麦が不足して世界的食糧危機に ALEXANDER ERMOCHENKOーREUTERS

<侵略行為や弾圧、食料不足は世界全体の問題。弱い立場の人々の声を聞き、行動しなければならない>

新しい年に、どうしたら楽観的になれるか。将来を見据え、ぶれることなく、一致団結すれば目標を達成できると自信を持つ――そうした姿勢を指針にするべきだ。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の1カ月後、国連総会は民間人保護などを求める人道決議案を、世界各地域の計140カ国の賛成を得て採択した。各国を結び付けるのは、市民の期待に沿って行動するという共通の信念だ。だからこそ、不正義に対して中立の立場は取らないと、断固として表明した。

ロシア軍が占領した地域で性的暴行を受けた女性、射殺された交響楽団指揮者、自宅を追われた幼児――。彼らは未来の私たちかもしれない。ウクライナへの侵略行為を傍観すれば、強大な近隣国に攻撃される不安の中で誰もが生きることになる。

団結が私たちの力だ。そのためには、よりよい聴き手になるべきだ。欧州内の同盟国だけでなく、アフリカやアジア、中南米、中東のパートナー国にも耳を傾ける必要がある。

「欧州で戦争が起きているから、支持してほしいとあなたたちは言う。だが近年、私たちが紛争に苦しんでいたとき、あなたたちはどこにいたのか」。ウクライナ戦争をめぐっては、そんな声が多く上がった。

われわれ欧州の行動や国際社会に対する過去の取り組みについては、自省が必要だ。同時に、ロシアに対する軍事的・政治的・経済的依存を低下させることの難しさを訴える国々の声に耳を澄ますべきだ。

欧州で戦争が起きているからといって、私たちは国際社会に背を向けたりはしないと伝えたい。むしろ、この戦争は世界に苦しみを広げていると考えている。ロシアがウクライナの穀物輸出へのアクセスを阻害し、食料不足などの原因について嘘を拡散しているからだ。

食料危機のもう一つの根本原因

一方で、食料危機の最も深刻な根本原因の1つは気候非常事態だ。この問題に取り組むべく、私たちは力を結集していく。

気候危機の大部分を引き起こした先進工業国には、特別な責任がある。危機の緩和に取り組み、排出量を削減し、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力目標の実現可能性を維持しなければならない。気温上昇を0.1度抑えるごとに暴風雨や洪水、干ばつの深刻度が下がり、脅威は減少する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン

ワールド

米・イラン、核協議で柔軟姿勢 米は濃縮一部容認の用

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長=調査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中