最新記事

外交

強大な近隣国に攻撃されるウクライナの現状を、「明日のわが身」と考えよ(ドイツ外相)

2023年1月19日(木)17時32分
アンナレーナ・ベアボック(ドイツ外相)
ウクライナの小麦畑

ウクライナ産の小麦が不足して世界的食糧危機に ALEXANDER ERMOCHENKOーREUTERS

<侵略行為や弾圧、食料不足は世界全体の問題。弱い立場の人々の声を聞き、行動しなければならない>

新しい年に、どうしたら楽観的になれるか。将来を見据え、ぶれることなく、一致団結すれば目標を達成できると自信を持つ――そうした姿勢を指針にするべきだ。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の1カ月後、国連総会は民間人保護などを求める人道決議案を、世界各地域の計140カ国の賛成を得て採択した。各国を結び付けるのは、市民の期待に沿って行動するという共通の信念だ。だからこそ、不正義に対して中立の立場は取らないと、断固として表明した。

ロシア軍が占領した地域で性的暴行を受けた女性、射殺された交響楽団指揮者、自宅を追われた幼児――。彼らは未来の私たちかもしれない。ウクライナへの侵略行為を傍観すれば、強大な近隣国に攻撃される不安の中で誰もが生きることになる。

団結が私たちの力だ。そのためには、よりよい聴き手になるべきだ。欧州内の同盟国だけでなく、アフリカやアジア、中南米、中東のパートナー国にも耳を傾ける必要がある。

「欧州で戦争が起きているから、支持してほしいとあなたたちは言う。だが近年、私たちが紛争に苦しんでいたとき、あなたたちはどこにいたのか」。ウクライナ戦争をめぐっては、そんな声が多く上がった。

われわれ欧州の行動や国際社会に対する過去の取り組みについては、自省が必要だ。同時に、ロシアに対する軍事的・政治的・経済的依存を低下させることの難しさを訴える国々の声に耳を澄ますべきだ。

欧州で戦争が起きているからといって、私たちは国際社会に背を向けたりはしないと伝えたい。むしろ、この戦争は世界に苦しみを広げていると考えている。ロシアがウクライナの穀物輸出へのアクセスを阻害し、食料不足などの原因について嘘を拡散しているからだ。

食料危機のもう一つの根本原因

一方で、食料危機の最も深刻な根本原因の1つは気候非常事態だ。この問題に取り組むべく、私たちは力を結集していく。

気候危機の大部分を引き起こした先進工業国には、特別な責任がある。危機の緩和に取り組み、排出量を削減し、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力目標の実現可能性を維持しなければならない。気温上昇を0.1度抑えるごとに暴風雨や洪水、干ばつの深刻度が下がり、脅威は減少する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中