最新記事

韓国

韓国の武器輸出が過去最高に　その理由とは？　そして、日本への影響も

2022年12月20日（火）18時30分
佐々木和義

韓国の武器輸出が急激に伸びている 韓国のK2戦車 wikimedia

＜韓国では、欧州を中心に武器需要が伸びている。その理由と日本への影響は？＞

韓国は2022年1月から11月の武器輸出契約が170億ドル(約2兆4000億円)を突破した。ウクライナ戦争の影響で欧州を中心に武器需要が伸びており、年内には200億ドル（約2兆8000億円）を超えると見込まれている。昨年の輸出契約72億5000万ドル（約1兆60億円）の2.8倍で、いうまでもなく過去最高だ。

ポーランドと約2兆円の輸出契約を締結

韓国防衛産業は今年、ポーランドと147億6000万ドル（約2兆470億円）の輸出契約を締結した。K2戦車980両、K9自走砲648門、FA-50軽攻撃機48機、多連装ロケット砲288門などである。

ポーランドはロシアの侵攻を受けたウクライナに戦車を提供するなど積極的な支援を行った穴埋めに米国やドイツの武器購入を検討したが、納入まで時間がかかるという回答を受け、はるかに安い価格と早い納期を提示した韓国と購入契約を結んだ。

K2戦車は韓国が180両を輸出後、800両をポーランドで現地生産し、K9自走砲も韓国が48門を輸出して600門を現地生産する計画だ。

FA-50は韓国宇宙産業(KAI)が2023年半ばまでに12機を納入してパイロット養成学校の設立を支援する。現在、東欧にパイロットの養成学校はなく、多くのパイロットが米国で教育を受けているという。FA-50は米国のF-16戦闘機をベースにKAIがロッキード・マーチン社の技術支援を受けて開発・製造したT-50練習機の派生型で、2013年から運用を開始したが、戦力化した2014年から5年間で７回の機銃故障が発生、空軍が射撃訓練を禁止するなど機銃なしで出動した日数が５年間で331日に達している。

旧ソ連製のミグ29とNATO加盟後に導入したF-16を運用しているポーランドは「FA-50は技術面での効率性が85％」と評価する。ベストではないが及第点という評価だろう。

韓国はこれまでT- 50練習機をインドネシア、フィリピン、タイなどに輸出した。またK9自走砲はフィンランド、インド、ノルウエーが導入しており、オーストラリア、エストニア、エジプトも導入が決まっている。

各国が韓国製を選ぶ理由は３つある

各国が韓国製を選ぶ理由は３つある。価格と納期、米露中との関係だ。一般に武器開発は自国軍の要請で行われる。米軍の要請で開発される米国製武器は質が高いが価格も高い。日本も2014年以降、武器輸出が可能となったが、自衛隊の要請で開発された武器は先端技術が盛り込まれるなど質が高く、生産数が少ないことも相まって高額だ。

米露中との関係は、米国とロシア、米国と中国が対立するなか、主要武器購入国でもある北大西洋条約機構(NATO)関係国がロシアや中国の武器を購入することはもちろんないし、米露中のいずれにも与せず中立な立場を取る国も米国製武器を購入するとロシアや中国との関係が悪化し、ロシア製や中国製を購入すると米国との関係が悪化しかねない。韓国はNATO関係国から見ると米国の同盟国だが、中立国も米露中との関係が悪化する危惧が小さいとみて韓国製が選択されている。

次のページポーランドが韓国製を選んだ最大の理由は納期
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

メルセデスが米にＥＶ納入一時停止、新モデルを値下げ
2025.07.31

ビジネス

英アーム、内製半導体開発へ投資拡大　7─9月利益見
2025.07.31

ワールド

銅に8月1日から50％関税、トランプ氏署名　対象限
2025.07.31

ビジネス

米マイクロソフト、4─6月売上高が予想上回る　アジ
2025.07.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ？
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中