「誰かが責任を取るしかない...」梨泰院事故の「容疑者」探しが進む韓国

2022年11月9日(水)12時40分
佐々木和義

ソウル梨泰院で発生した事故の坂の上から 撮影:佐々木和義

<韓国・ソウル梨泰院の雑踏事故から10日。大統領室は「誰かが責任を取るしかない」と話すなど「容疑者」探しが進んでいる......>

ソウル梨泰院で発生した事故に関連し、野党・共に民主党は「尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領退陣要求集会」への対応で機動隊の出動が遅れたとして尹政権を批判する。

一方、与党・国民の力の支持者は文在寅前政権の警備責任者の任命責任を追求する。また、ハロウィンに責任を転嫁する声や被害者自身の責任という声もある。

警備責任者だった李林宰(イ・イムジェ)龍山警察署長は事実上の更迭となり、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が「責任を厳重に問う」と述べて大統領室が「誰かが責任を取るしかない」と話すなど事故から10日経った韓国で「容疑者」探しが進んでいる。

予測はできた梨泰院のハロウィンの人出

2022年10月29日夜、ソウルの繁華街、龍山(ヨンサン)区梨泰院で雑踏事故が発生し、11月4日までに日本人2人など14か国の外国人26人を含む156人の死亡が確認された。

事故は梨泰院のメイン通りと世界飲食文化通りを結ぶ幅3.2メートルの狭い路地で発生した。世界飲食文化通りが人で溢れ、身動きが取れなくなった人々が狭い路地に抜け出して、地下鉄梨泰院駅から路地に入った人たちとぶつかりあった。坂で滑って転倒した人に気づかず重なり合ったという。

梨泰院駅の利用者は1日平均3万5千人ほどだが、ソウル交通公社によると同日の利用者は13万131人で、前日の5万9995人や土曜日とハロウィンが重なった前年の5万9609人と比べて2倍以上も多かった。

警察や区庁が一方通行の措置を取るなど歩行者の動線を統制していたら事故を防ぐことができたという指摘がある。梨泰院では同月15日と16日に「地球村祭り」が行われ、主催者発表で100万人が参加した。主催した龍山区が道路の統制や安全フェンスの設置など安全管理を行った。

韓国ではデモや集会、大規模行事など警察への事前届出が義務付けられており、警察は規模に合わせて機動隊を配置する。ハロウィンは主催者がいないため対策を講じることが難しかったと区庁や警察は釈明するが、外国人街として知られる梨泰院のハロウィンははじめてではない。ましてコロナ禍の制限が解除されて以降、はじめてのハロウィンだ。10万人の人出は想定外だったとしてもある程度は予測できただろう。

警察署は、尹大統領の退陣を求める集会の管理にあたっていた

事故発生前、日本の110番に相当する112番に現場付近から11件の通報があったが、うち7件で警察が出動せず、同日午後7時34分に現場で警備を指揮していた警官が機動隊の出動を要請したが、機動隊が到着したのは午後9時30分頃で、すでに車道と歩道を埋め尽くす車両と人で規制が難しくなっていたという。

事故発生直後に現場から200メートルの至近距離にある消防署から救急隊が出動したが、到着までに6分かかり、病院への移送も身動きが取れない状況だった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、予想

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中