最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物?

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日(金)17時35分
トム・ノートン
ロシアドローン攻撃

ロシアによるドローン攻撃で煙を上げるウクライナの首都キーウのビル(2022年10月) Gleb Garanich-Reuters

<ロシアは「ウクライナが放射性物質を使った汚い爆弾を開発している」と主張し、証拠とされる写真を公開。この正当性をファクトチェックしてみると>

ウクライナが「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使おうとしている──この根拠のない非難をロシアはいまだに繰り返し、人々の恐怖心を煽っている。汚い爆弾とは、従来型の爆発物と放射性物質を組み合わせたもので、飛散すると人々に危害が及ぶ。そして10月24日、ロシア外務省はその「証拠」だとする複数の写真を組み合わせた画像をツイッターに投稿した。

■【写真】ウクライナ「汚い爆弾」開発の証拠と、ロシアが主張する画像

もともとウクライナが汚い爆弾を使おうとしていると主張しだしたのは、ロシアの国防相セルゲイ・ショイグで、10月23日におこなわれた西側諸国と電話会談中の発言だった。アメリカは、この主張を「虚偽」だとして退けた。ロシアはこうした主張を行う前に、自らの核兵器使用の可能性をほのめかしている。

いっぽうでロシア外務省は、発電所や核物質の写真がいくつも並んだ図表を添えたツイートを投稿した。これはどうやら、これまで「根拠がない」と言われてきたロシアが、自らの主張を裏づけるために提示した最初の「証拠」ということになるようだ。

では、ロシアは何を主張しているのか。ロシア外務省は10月24日のツイートで、ロシア国防省の情報として以下のように述べた。「ウクライナの2つの組織が、いわゆる『汚い爆弾』を製造するよう、直接指示を受けている。その作業は最終段階に入っている」

このツイートには、発電所と「廃棄物処理場」の写真が何枚か含まれた図表が添えられており、1枚の写真には「『汚い爆弾』の開発」とタイトルがつけられている。

ロシアの「証拠写真」をファクトチェック

このロシアの「証拠」が、正当なものなのかを検証してみよう。

そもそも、ウクライナは核兵器を保有していない。ソ連崩壊後には世界3位の核兵器保有国となっていたが、1990年代に自主的に核兵器を放棄し、その見返りに安全と主権の保障を手にしたからだ。核兵器の放棄は、旧ソ連のウクライナやベラルーシといった国々の主権と領土を尊重することを定めて、アメリカやロシアなどが署名したブダペスト覚書の一環だった。

ウクライナと米当局は、ウクライナが汚い爆弾を開発しているというロシア側の主張について、強く否認している。米国家安全保障会議(NSC)の戦略広報調整官ジョン・カービーは10月24日、「ロシアの申し立てには何の根拠もない」と述べている。

「ロシア側が核兵器使用の準備を進めている様子は、依然として見られない」とカービーは述べた。「また、汚い爆弾が使用される可能性についても、現時点では何もわかっていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中