最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物?

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日(金)17時35分
トム・ノートン
ロシアドローン攻撃

ロシアによるドローン攻撃で煙を上げるウクライナの首都キーウのビル(2022年10月) Gleb Garanich-Reuters

<ロシアは「ウクライナが放射性物質を使った汚い爆弾を開発している」と主張し、証拠とされる写真を公開。この正当性をファクトチェックしてみると>

ウクライナが「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使おうとしている──この根拠のない非難をロシアはいまだに繰り返し、人々の恐怖心を煽っている。汚い爆弾とは、従来型の爆発物と放射性物質を組み合わせたもので、飛散すると人々に危害が及ぶ。そして10月24日、ロシア外務省はその「証拠」だとする複数の写真を組み合わせた画像をツイッターに投稿した。

■【写真】ウクライナ「汚い爆弾」開発の証拠と、ロシアが主張する画像

もともとウクライナが汚い爆弾を使おうとしていると主張しだしたのは、ロシアの国防相セルゲイ・ショイグで、10月23日におこなわれた西側諸国と電話会談中の発言だった。アメリカは、この主張を「虚偽」だとして退けた。ロシアはこうした主張を行う前に、自らの核兵器使用の可能性をほのめかしている。

いっぽうでロシア外務省は、発電所や核物質の写真がいくつも並んだ図表を添えたツイートを投稿した。これはどうやら、これまで「根拠がない」と言われてきたロシアが、自らの主張を裏づけるために提示した最初の「証拠」ということになるようだ。

では、ロシアは何を主張しているのか。ロシア外務省は10月24日のツイートで、ロシア国防省の情報として以下のように述べた。「ウクライナの2つの組織が、いわゆる『汚い爆弾』を製造するよう、直接指示を受けている。その作業は最終段階に入っている」

このツイートには、発電所と「廃棄物処理場」の写真が何枚か含まれた図表が添えられており、1枚の写真には「『汚い爆弾』の開発」とタイトルがつけられている。

ロシアの「証拠写真」をファクトチェック

このロシアの「証拠」が、正当なものなのかを検証してみよう。

そもそも、ウクライナは核兵器を保有していない。ソ連崩壊後には世界3位の核兵器保有国となっていたが、1990年代に自主的に核兵器を放棄し、その見返りに安全と主権の保障を手にしたからだ。核兵器の放棄は、旧ソ連のウクライナやベラルーシといった国々の主権と領土を尊重することを定めて、アメリカやロシアなどが署名したブダペスト覚書の一環だった。

ウクライナと米当局は、ウクライナが汚い爆弾を開発しているというロシア側の主張について、強く否認している。米国家安全保障会議(NSC)の戦略広報調整官ジョン・カービーは10月24日、「ロシアの申し立てには何の根拠もない」と述べている。

「ロシア側が核兵器使用の準備を進めている様子は、依然として見られない」とカービーは述べた。「また、汚い爆弾が使用される可能性についても、現時点では何もわかっていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

キューバで大規模停電、1000万人に影響 抗議デモ

ワールド

米側から具体的な派遣要請ない=ホルムズ海峡船舶護衛

ビジネス

基調的な物価上昇率、2%に向けて緩やかに上昇=植田

ワールド

マクロスコープ:停戦はいつ?紛争から選挙まで「賭け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中