最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物?

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日(金)17時35分
トム・ノートン
ロシアドローン攻撃

ロシアによるドローン攻撃で煙を上げるウクライナの首都キーウのビル(2022年10月) Gleb Garanich-Reuters

<ロシアは「ウクライナが放射性物質を使った汚い爆弾を開発している」と主張し、証拠とされる写真を公開。この正当性をファクトチェックしてみると>

ウクライナが「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使おうとしている──この根拠のない非難をロシアはいまだに繰り返し、人々の恐怖心を煽っている。汚い爆弾とは、従来型の爆発物と放射性物質を組み合わせたもので、飛散すると人々に危害が及ぶ。そして10月24日、ロシア外務省はその「証拠」だとする複数の写真を組み合わせた画像をツイッターに投稿した。

■【写真】ウクライナ「汚い爆弾」開発の証拠と、ロシアが主張する画像

もともとウクライナが汚い爆弾を使おうとしていると主張しだしたのは、ロシアの国防相セルゲイ・ショイグで、10月23日におこなわれた西側諸国と電話会談中の発言だった。アメリカは、この主張を「虚偽」だとして退けた。ロシアはこうした主張を行う前に、自らの核兵器使用の可能性をほのめかしている。

いっぽうでロシア外務省は、発電所や核物質の写真がいくつも並んだ図表を添えたツイートを投稿した。これはどうやら、これまで「根拠がない」と言われてきたロシアが、自らの主張を裏づけるために提示した最初の「証拠」ということになるようだ。

では、ロシアは何を主張しているのか。ロシア外務省は10月24日のツイートで、ロシア国防省の情報として以下のように述べた。「ウクライナの2つの組織が、いわゆる『汚い爆弾』を製造するよう、直接指示を受けている。その作業は最終段階に入っている」

このツイートには、発電所と「廃棄物処理場」の写真が何枚か含まれた図表が添えられており、1枚の写真には「『汚い爆弾』の開発」とタイトルがつけられている。

ロシアの「証拠写真」をファクトチェック

このロシアの「証拠」が、正当なものなのかを検証してみよう。

そもそも、ウクライナは核兵器を保有していない。ソ連崩壊後には世界3位の核兵器保有国となっていたが、1990年代に自主的に核兵器を放棄し、その見返りに安全と主権の保障を手にしたからだ。核兵器の放棄は、旧ソ連のウクライナやベラルーシといった国々の主権と領土を尊重することを定めて、アメリカやロシアなどが署名したブダペスト覚書の一環だった。

ウクライナと米当局は、ウクライナが汚い爆弾を開発しているというロシア側の主張について、強く否認している。米国家安全保障会議(NSC)の戦略広報調整官ジョン・カービーは10月24日、「ロシアの申し立てには何の根拠もない」と述べている。

「ロシア側が核兵器使用の準備を進めている様子は、依然として見られない」とカービーは述べた。「また、汚い爆弾が使用される可能性についても、現時点では何もわかっていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終

ワールド

アングル:米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相 ブル

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発 中韓首脳会談控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 9
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 10
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か?「冷戦の亡…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中