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コロナ禍で「体験」の機会を奪われた子どもたち

2022年10月5日(水)10時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

また、家庭環境で差があるのも見逃せない。2021年のデータによると、小学生の映画鑑賞実施率(映画館)は、家庭の年収300万円未満では35.6%だが、年収1500万以上だと64.7%にもなる。経済力の違いが投影されている。差が大きい項目は他にもある。<表1>で挙げた項目のうち、低所得層と富裕層の実施率の差が10ポイント以上ある項目を拾うと<表2>のようになる。

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差が最も大きいのは国内観光旅行で、低所得層と富裕層では倍以上の開きがある。読書の実施率の差も大きいが、家庭の蔵書量の差にもよるだろう。

また美術、音楽、演芸等の芸術鑑賞の所得階層差も目立つ。これなどは、親の文化的嗜好の違いによると見られる。経済資本とは違う「文化資本」だが、こうした資本が豊富な家庭の子どもは学校で扱われる(抽象的な)知識への親和度が高く、学校で高いアチーブメントを収めやすい。その結果、高い地位が親から子へと再生産される。フランスの社会学者ピエール・ブルデューは、このような現象を文化的再生産と呼んだ。これは、行政による経済的支援だけで解消できるものではない。

コロナ禍で子どもの体験が減少し、かつ家庭環境による差は根強く残っている。公的な対策を考える上でのキー概念となるのは「アウトリーチ」だ。支援を要する人がSOSを発してくるのを待つのではなく、支援者の側から寄り添っていくことをいう。

最近はそうした取り組みも出ていて、宮崎市は、自宅から無償で本にアクセスできる「子ども電子図書館」のサービスを始めるという。感染症拡大のリスクを防ぎ、かつ家庭環境による体験格差を是正する対策の基本は、子どもが歩いて施設にやってくるのを待つのではなく、行政の側から利用へと仕向けていく「アウトリーチ」の姿勢だ。

<資料:総務省『社会生活基本調査』

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