「安倍晋三が日本のナショナリズム台頭の要因」は間違い──日本政治研究者J・リンド

――メディアには「日本ではナショナリズムが高まっており、安倍がその大きな要因だ」という論調が目立つ。右派のナショナリズムの高まりが追い風となって安倍は首相になったのか、それとも安倍が首相になったことで右派のナショナリズムが高まったのか。

日本でナショナリズムが台頭しているという主張は以前からあるが、これは不正確だ。

メディアは80年代からこうした「あおりネタ」を書いてきた。日本の防衛予算がほんの少し増えるたびにこういう見出しが躍るが、むしろ注目すべきなのは「大国になり得る力を持つこの国が、防衛費にこれほどわずかしか割いていないのはなぜなのか」という点だ。

私は植木千可子（早稲田大学教授）との共同研究で、日本人のナショナル・アイデンティティーを時間と地域によって測定・比較した。そこから分かったのは、日本人には強い愛国心があり、それが時間をかけて安定していったということだ。

極端なナショナリズムやその高揚を示す証拠はなかった。日本のナショナリズムは高まっていないのだから、ナショナリズムのおかげで安倍が首相になったわけではない。

ナショナリズムの高揚は起きていないのだが、日本のナショナル・アイデンティティーには興味深い変化がゆっくりと起きている。かつての日本は過去の過ちを清算しようとしなかったが、90年代以降、戦時中に日本が被害を与えた人々との歴史的な和解を多くの人が提唱するようになった。

その結果、日本は実に多くの謝罪を行った。だがそれ以降の日本では穏健派と保守派にかかわらず、「日本の融和政策はおおむね無視され、特に韓国がさらに謝罪を要求してきている」という見方が強くなった。

このため「謝罪疲れ」が起き、左派が弱体化し、右派が勢いを増した。

こうした状況を見て「ナショナリズムの高まりだ」と言う人もいるが、私は同意しない。ただ、こうした意見は、興味深い変化を捉えようとする表れだと思う。

――戦前の大日本帝国の時代は、強烈なナショナリズムと日本の「優位性信仰」が特徴だった。いま日本が安全保障面でより大きな役割を果たすにつれて、再びこうした機運が高まるのか。

中国の台頭によって、日本ではナショナル・アイデンティティーや防衛に関する議論が活発になると予想していた。ところが実際には、どちらの議論もほとんど起きていない。

この点については、多くの人がこう言うだろう。

「でも、日本は大きく変わった。中国脅威論は高まっている。反中感情も高まっている。中国の台頭を受けて、日本は外交面でも防衛面でもこれまで以上に積極的になっているではないか」