最新記事

鉄道

またも一帯一路の餌食になるか? マラッカ海峡をまたぐ鉄道建設構想が浮上

2022年9月12日(月)19時35分
大塚智彦

総工費1兆円、中国の出方に関心

報道によればマレーシア、インドネシア両国は正式調印には至っていないが、鉄道建設に向けた基本的な調査を実施することでは合意に達しているとしている。

総工費は約1兆円を見込んでおり、両国政府の他に国際的な民間企業などの投資を求めている。

これまでのところ中国がこの計画に関与するとの情報はないが、国際的な大規模プロジェクトだけに今後中国が関心を抱いて、「一帯一路」構想の一環として乗り出してくるかどうか注目が集まっている。

ただマレーシアは2018年にマハティール元首相が率いる政党連合が同国史上初の政権交代を実現した直後、中国との東海岸鉄道の大規模プロジェクトを一端白紙化した経緯がある。仮に今回のマラッカ海峡のプロジェクトに中国が関心を示しても、中国への警戒感が残るマレーシア政府がそれを許容するかどうかも疑問が残るという。

相次ぐ巨大プロジェクト、東南アジア

今回明らかになったマレーシアとインドネシアを結ぶ鉄道建設構想の他にも東南アジアには巨大プロジェクトが目白押しだ。

インドネシアは首都ジャカルタをカリマンタン島東部の森林地帯を開発して新首都を建設して移転する計画が進行中で2045年の完全移転を目指している。 ただ資金面で困難に直面しており、中国が投資に乗り出そうとしているという。

また世界的な観光地であるバリ島に鉄道路線を建設する計画も浮上しており、ジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ高速鉄道計画も中国の主導で工事が進んでいる。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月にバリ島で開催予定のG20会合に参加する習近平国家主席と同高速鉄道に試乗する予定とされ、一部路線はそれまでの完工を目指して現在急ピッチで作業が進んでいる。

マレーシアではマラッカ州の沿岸地区に大規模な経済回廊を作る計画が構想があり、マラッカ北部のタンジュン・クリンから沿岸部に33キロ、10117ヘクタールに及ぶ経済地区の建設を目指している。

さらにタイ北部のノーンカイとラオスのビエンチャンを結ぶ鉄道と道路橋の建設に関わる実現可能性の調査が始まっている。

2028年の完成を目指すこの橋はタイからラオスを経由して最終的に中国までを結ぶ交通網整備の一環とされ、すでにビエンチャンと中国国境までの鉄道は中国の支援で完成している。

こうした巨大プロジェクトには多額の資金が必要なこともあり、国際的な投資を呼びかけるなかで中国の入札、投資、参画の可能性がある。

各国は警戒感を抱きながらも「背に腹は代えられない」ことから中国資金の支援に頼らざるを得ないという「宿痾(しゅくあ=持病)」を抱えている。

【動画】中国が東南アジアの巨大プロジェクトを呑み込む

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 8
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中