ボリビア新大統領、ＩＭＦへの支援要請不可欠＝市場関係者

　１０月２０日、南米ボリビアの大統領選で中道派のロドリゴ・パス上院議員が当選したことを市場は歓迎しているが、パス氏が直面する経済再建の難題は大きく、これまで慎重だった国際通貨基金（ＩＭＦ）との関係強化が避けられないとの見方が広がっている。ラパスで１９日撮影（２０２５年　ロイター/Claudia Morales）

Marc Jones

[ロンドン ２０日 ロイター] - 南米ボリビアの大統領選で中道派のロドリゴ・パス上院議員が当選したことを市場は歓迎しているが、パス氏が直面する経済再建の難題は大きく、これまで慎重だった国際通貨基金（ＩＭＦ）との関係強化が避けられないとの見方が広がっている。

大統領選では、２００６年以降、ほぼ一貫して政権を握ってきた左派「社会主義運動（ＭＡＳ）」の長期政権に終止符が打たれた。

パス氏は社会プログラムの継続と民間主導による経済成長の両立を公約に掲げているが、多くのエコノミストは、深刻な経済情勢を踏まえると、さらに抜本的な対策が必要ではないかと懸念を示す。

ボリビアでは、インフレ率が１９８０年代半ばの経済危機以来の高水準に加速し、財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に達している。外貨準備は激減し、主力の天然ガス輸出も振るわず、通貨の実勢レートは公定レートを大きく下回っている。

ＲＢＣブルーベイのグレアム・ストック氏は「ＩＭＦプログラム以外の選択肢はほぼないだろう。どのような形で支援を得るかが市場の関心だ」と述べ、パス氏が選挙戦でＩＭＦとの関係深化に慎重だったことに言及した。

ＬＳＥＧによると、ボリビアの２０２８年満期国債は２０日の取引で１．４セント上昇し、１ドル当たり８２セント。利回りは依然２１％を超えている。

アーティザン・パートナーズのシニアアナリスト、ブライアン・シール氏は「ボリビアは再編に向かうとみている」とし、公定レートで算出された対外債務の負担は大幅に過小評価されていると述べた。

「現在の経済情勢を踏まえると、債務返済能力の回復には数年単位の取り組みが必要」になるという。

パス氏は１１月８日に大統領に就任する予定だが、所属政党は議会で過半数議席を確保しておらず、他党との連携が不可欠となる。ただ、議会全体では企業寄りの中道・右派勢力が多数派を占める見通しだ。

シティグループのアナリストは、ＩＭＦへの支援要請は「するかどうか」ではなく「どれだけ早くするか」の問題だと指摘。何らかの再編策は避けられないとの見方を示した。

パス氏は選挙期間中、ＩＭＦプログラムの導入を否定する姿勢を示していたが、ＩＭＦ関係者は同氏と事前に協議を行っていたことを明らかにしている。

外貨準備が輸入２カ月分にも満たない中、新政権は来年３月に３億８０００万ドルの債務返済に直面する。

ＪＰモルガンのアナリストは、市場では「財政健全化と為替レートの調整の前倒し」が望まれるだろうとし、「厳しい現状と、緊縮策への国民の支持が不透明であることが、改革実施の最大の障壁だ」と分析した。