最新記事

中国共産党

次の共産党大会で、ついに確定する習近平の「絶対権力」...その先に待つのは?

Party Congress Set for October

2022年9月9日(金)10時22分
シャノン・ティエジー(ディプロマット誌編集長)
全国人民代表大会

中国共産党党大会では習(中央)の3期目続投、李(右)の引退決定が確実視されている(2019年の全国人民代表大会、左は次期首相候補の汪洋) ANDREA VERDELLI/GETTY IMAGES

<中国共産党の第20回党大会の開幕日が、10月16日に決定。3期目が確実な習国家主席が示す新支配体制は?>

中国共産党は8月30日に政治局会議を開き、第20回党大会を10月16日から開催することで決定した。今後5年の任期を担う新しい指導部の人事が決められることになる。

今年の党大会が特に高い注目を集めるのは、2期10年ごとにトップが交代してきた近年の慣例を破り、習近平(シー・チンピン)国家主席が3期目に入るとみられているからだ。

2017年の第19回党大会で発表された党の最高指導部である政治局常務委員会の人事で、習の後継者と目される人物が一人もいなかったことから、その兆候は既に示されていた。習が3期目、もしくはそれ以上の任期を視野に入れていることは、18年の憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃されたことからもいっそう明らかになった。

共産党総書記(国家主席)として2度の党大会を迎え、3期目に突入することは、明らかに近年の慣例を無視している。江沢民(チアン・ツォーミン)と胡錦濤(フー・チンタオ)は2期10年を厳守した。

習が3期目に入ることは、「七上八下」という暗黙のルールが破られることも意味する。政治局常務委員会のメンバーは、党大会時に67歳以下なら留任、68歳以上なら離任という「定年」ルールだ。習は既に69歳になっている。

李克強首相の引退は確実とみられる

皮肉なことに、李克強(リー・コーチアン)首相は67歳で、理屈の上では留任が可能であるにもかかわらず、引退は確実とみられている。

ここのところの李の活動は、ちょっとした「さよならツアー」のようだ。特に8月中旬、広東省深圳を視察した際に鄧小平の「改革開放」路線の堅持を訴えたことは、臆測を呼んだ。外国のビジネスにまで規制の手を伸ばすなど共産党が経済を支配し、中国が改革開放とは真逆の方向に向かう兆候が数多く見られるなか、李の行動は去りゆく者のささやかな抵抗とも読み取れる。

第20回党大会を迎えるにあたり、唯一確実なことは、習による共産党支配が続くことだ。政治局常務委員に加わる他のメンバーは誰になるのか、あるいはもっと基本的な問題としてメンバーは何人になるのか(人数は時に変動する)、という点が、今後5年間にわたり習がどれほどの権力を行使するのか、中国共産党が何を重視していくのかを占う指標として注目されるだろう。

最高指導部の顔触れに加えて、党大会では過去5年を総括し、今後5年の長期的展望を明らかにする「政治報告」にも注目が集まる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、AI半導体「ブラックウェル」対中販売に

ビジネス

米ヤム・ブランズ、ピザハットの売却検討 競争激化で

ワールド

EU、中国と希土類供給巡り協議 一般輸出許可の可能

ワールド

台風25号がフィリピン上陸、46人死亡 救助の軍用
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 10
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中