最新記事

中台関係

それでも中国は「脅し」しかできない...どうしても台湾侵攻に踏み切れない理由

Will China Invade Taiwan?

2022年8月16日(火)18時32分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
台湾陸軍の射撃訓練

台湾陸軍は、南部・屏東で重砲射撃訓練を実施(8月9日) ANN WANGーREUTERS

<ペロシ米下院議長の訪台と、それに対抗する中国側の軍事演習で台湾情勢は緊迫。だが、武力侵攻という「Xデー」が来ない理由はこれだけある>

台湾周辺で約1週間にわたって軍事演習を続けていた中国が、8月10日に終了を発表した。同じ日、中国の対台湾政策を担当する台湾事務弁公室は22年ぶりに発表した白書で、武力行使は放棄しないとしながらも、台湾との「平和的統一」を強調した。

中国軍戦闘機などが、中台間の境界線とされる台湾海峡の中間線を越える事態は、今や「新常態」になりつつある。それでも、8月初めのナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反発が、劇的にエスカレートする可能性はどうやら排除できそうだ。

中国がほぼ恒常的に台湾侵攻という脅しを繰り返すにもかかわらず、行動に踏み切らないのはなぜか。ペロシ訪台の余波のなか、その理由を考えることには意味がある。

台湾海峡で有事が起きていない要因は複数存在する。まず、中国は武力なしでも台湾はいずれ戻ってくると期待している。ただし台湾の世論調査を見ると、これは幻想としか思えない。自らを「中国人」と見なす回答者の割合は、30年前は25%を超えたが、今ではわずか約2%。背景には、世代交代による意識の変化や中国の人権侵害問題がある。

それでも中台統一は実現可能だと、中国の指導層は信じているのかもしれない。台湾事務弁公室は白書で、台湾市民は独立志向が強い与党・民主進歩党や欧米にだまされていると主張。台湾の世論調査結果は「誤解」だと、駐オーストラリア中国大使は発言した。中国の高官や当局者は、自国の体制について常習的に嘘をつくせいで、他国の事情も同じだと思い込んでいる。

1979年から中国は実戦経験ゼロ

もっとも、中国共産党指導部は強要や転覆活動によって台湾を屈服させられると考えている可能性のほうが高い。

対中融和路線の最大野党・国民党から犯罪組織まで、台湾のさまざまな組織との関係構築に、中国共産党は多くの時間とカネをつぎ込んできた。また中国指導部はアメリカが崩壊する可能性も考慮している。そうなれば、台湾は最大の庇護者を失うからだ。

中国が平和的統一はあり得ないと判断したとしても、台湾侵攻に伴うリスクは極めて高い。たとえアメリカが直接的に介入しなくても、侵攻が成功する保証はない。早期撤退という結果に終わった1979年の中越戦争以来、中国は実戦経験ゼロだ。

台湾侵攻は迅速かつ容易に完了するという中国の主張と裏腹に、侵攻には前代未聞の規模の陸海空共同攻撃が必要になるだろう。その上、攻撃相手の台湾は士気やロジスティクス面の問題を抱えるものの、ずっと前から侵攻に備えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中