尹錫悦次期大統領は経済の「日本化」を回避できるか

尹は不動産価格の安定と労働市場の柔軟化を実現できるか 　KIM HONG-JIーREUTERS

＜韓国経済は今、日本が歩んだ道を追い掛けている。少子高齢化が進むなか、GDP成長率がこの10年で1.4ポイントも下がっているのだ＞

3月の大統領選で、韓国の有権者は0.73ポイントという僅差で尹錫悦（ユン・ソギョル）を次期大統領に選出した。保守系の最大野党「国民の力」の尹の勝利は韓国と東アジアに何をもたらすのだろうか。

まず、尹は文在寅（ムン・ジェイン）現大統領が取った米中対立における「戦略的曖昧さ」政策から脱却し、アメリカおよび日本との安全保障・経済関係を復活させる構えを見せている。2017年の大統領選に勝利した文はトランプ米大統領との電話会談の翌日に中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と初の電話会談を行ったが、尹が習と電話で話したのはバイデン米大統領との電話の2週間後だ。

一方、国内で尹は当面、2つの経済政策上の課題に直面する。1つ目は大統領選の争点であり、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が敗れた主要因でもある住宅価格の高騰だ。

文政権は住宅価格の安定を図るため、不動産関連税率の引き上げ、建て替え規制の強化、住宅ローン審査の厳格化などの対策を打ち出した。だが、こうした需要抑制策は逆効果だった。住宅所有者は増税に憤り、 リフォーム住戸の供給不足で価格がさらに上昇。住宅市場は現金で買う余裕のある購入者への依存を深めていった。

労働者を救えなかった文在寅

第2の喫緊の課題は、労働市場の二極化や若年層向け求人の不足といった雇用問題への対応だ。文政権は労働者の経済的安定を図る狙いで、期間限定および臨時雇用の無期契約（事実上の終身雇用）への転換を試みた。また社員50人以上の企業に週52時間労働制を導入し、最低賃金を引き上げた。

だがこの試みは、韓国の労働市場が財閥企業に過度に保護された労働者と、十分保護されていない中小企業の労働者に分断されている実態を考慮していない。財閥企業は厳しい時間制限と高賃金で働く社員を増やす代わりに自動化の追求に走った。一方、中小企業は新たな基準を満たせず解雇を余儀なくされる例もあった。

尹は労働市場の柔軟性を高め、強力なセーフティーネットを用意すると約束した。しかし北欧モデルをまねたこの構想は、韓国の労働組合には歓迎されていない。

労働市場改革はGDPの潜在成長率と実質成長率の下降傾向を反転させるという長期的課題の解決にも役立つ可能性がある。 韓国は今、日本が歩んだ道を追い掛けている。少子高齢化が進むなか、GDP成長率がこの10年で1.4ポイントも下がっているのだ。