最新記事

アメリカ

全米で治安悪化、アマゾン本社のあるシアトルが「ワースト1位」に

2022年5月2日(月)17時50分
長野弘子(在シアトル)
シアトル

アマゾン本社のあるシアトルが全米で最も犯罪被害額が増えた都市に JOHN MOORE/GETTY IMAGES

<アメリカの治安はそもそもよくないが、実は、ロックダウンやBLM運動を機に荒廃が加速している>

「道で寝ているホームレスを追い払い、汚物を片付けるのが朝の開店前の日課。もう嫌になるよ」と嘆くのは、シアトル中心街にある店の店員だ。

水と緑の都「エメラルドシティ」とうたわれたシアトルの街に、以前の美しい面影は跡形もない。ホームレスがたむろし、汚物やゴミが道端に散乱。彼らが歩行者に付きまとって叫んだり、路上での暴行、銃撃事件が後を絶たず、荒廃の一途をたどっている。

日本に比べ、民間人が3億9000万丁もの銃を所有するアメリカの治安がそもそもよくないことは、広く知られている。どの都市にも観光客は足を踏み入れるべきでない危険な地区が存在すると言われる。

だがコロナ禍以降、シアトルに限らず、都市部の荒廃は一層加速した。

ロックダウン(都市封鎖)による経済的打撃に加え、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動が吹き荒れ、各地で警察力を制限する動きが広まった。

結果、暴動や略奪、強盗、殺人事件が急増。FBIによると、2020年の他殺による死者数は2万1500人以上で前年から約30%増、1960年代に統計を取り始めて以来最大の増加率を記録した。

2020年に犯罪被害額が増加した都市のワースト3は、シアトル、ニューオーリンズ、シカゴだ。それぞれ前年比42%、40%、29%増となった。

シアトルに本社を構えるアマゾンも独自の警備員を配置しているものの、治安の悪化を理由に今年3月、シアトル中心街にあるオフィス1カ所の一時閉鎖に踏み切った。

こうした事態を重く受け止め、今年1月に就任したブルース・ハレル新市長はホームレスの一掃にさらに強力に取り組んでいるが、根本的な解決には至っていない。

住宅価格やガソリン代、食費も高騰し、アメリカ人の家計は逼迫している。全米で最も豊かな都市の1つであるシアトルでさえ、精神的ストレスを抱え、ホームレスに転落する人が後を絶たない。治安が悪化し、住民や企業は逃げ出し、さらに街の荒廃が進むという悪循環だ。

街の荒廃は人々のすさんだ心を反映している。この終わりのない戦いに、アメリカはどう立ち向かうのだろうか。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ガソリン輸出を7月末まで禁止 国内供給を優

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了 MSCIの指摘に

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇 中東緊張緩和への期待
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中