最新記事

アメリカ

全米で治安悪化、アマゾン本社のあるシアトルが「ワースト1位」に

2022年5月2日(月)17時50分
長野弘子(在シアトル)
シアトル

アマゾン本社のあるシアトルが全米で最も犯罪被害額が増えた都市に JOHN MOORE/GETTY IMAGES

<アメリカの治安はそもそもよくないが、実は、ロックダウンやBLM運動を機に荒廃が加速している>

「道で寝ているホームレスを追い払い、汚物を片付けるのが朝の開店前の日課。もう嫌になるよ」と嘆くのは、シアトル中心街にある店の店員だ。

水と緑の都「エメラルドシティ」とうたわれたシアトルの街に、以前の美しい面影は跡形もない。ホームレスがたむろし、汚物やゴミが道端に散乱。彼らが歩行者に付きまとって叫んだり、路上での暴行、銃撃事件が後を絶たず、荒廃の一途をたどっている。

日本に比べ、民間人が3億9000万丁もの銃を所有するアメリカの治安がそもそもよくないことは、広く知られている。どの都市にも観光客は足を踏み入れるべきでない危険な地区が存在すると言われる。

だがコロナ禍以降、シアトルに限らず、都市部の荒廃は一層加速した。

ロックダウン(都市封鎖)による経済的打撃に加え、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動が吹き荒れ、各地で警察力を制限する動きが広まった。

結果、暴動や略奪、強盗、殺人事件が急増。FBIによると、2020年の他殺による死者数は2万1500人以上で前年から約30%増、1960年代に統計を取り始めて以来最大の増加率を記録した。

2020年に犯罪被害額が増加した都市のワースト3は、シアトル、ニューオーリンズ、シカゴだ。それぞれ前年比42%、40%、29%増となった。

シアトルに本社を構えるアマゾンも独自の警備員を配置しているものの、治安の悪化を理由に今年3月、シアトル中心街にあるオフィス1カ所の一時閉鎖に踏み切った。

こうした事態を重く受け止め、今年1月に就任したブルース・ハレル新市長はホームレスの一掃にさらに強力に取り組んでいるが、根本的な解決には至っていない。

住宅価格やガソリン代、食費も高騰し、アメリカ人の家計は逼迫している。全米で最も豊かな都市の1つであるシアトルでさえ、精神的ストレスを抱え、ホームレスに転落する人が後を絶たない。治安が悪化し、住民や企業は逃げ出し、さらに街の荒廃が進むという悪循環だ。

街の荒廃は人々のすさんだ心を反映している。この終わりのない戦いに、アメリカはどう立ち向かうのだろうか。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、AIインフラのコアウィーブに20億ド

ワールド

イタリア、イラン革命防衛隊のテロ組織認定をEUに提

ワールド

米当局、ミラノ五輪でのドローンによる妨害行為対策準

ワールド

トランプ氏、貿易協定巡り韓国国会非難 自動車関税な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中