最新記事

ロシア

ロシアのTikTok上で「戦争支持」のコンテンツが溢れる事態に

2022年4月25日（月）18時19分
松岡由希子

大半が「戦争支持」やロシア側のプロパガンダに...... REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

＜ロシアでのTikTokの利用動向調査が行われ、戦争を支持するコンテンツが圧倒的に多くなったことがわかった......＞

露プーチン大統領は2022年3月4日、ロシアの軍事行動に関して虚偽の情報を拡散した個人や団体に最長で禁錮15年の刑事罰を科す改正法に署名した。これを受けて、中国のショート動画共有サービス「ティックトック」は、3月6日、ロシアでのライブ配信と新規コンテンツの提供を停止した。ロシアでの新規コンテンツの投稿も禁止している。

大半が「戦争支持」やロシア側のプロパガンダ

SNSのアルゴリズムを調査する欧州の非営利組織「トラッキング・エクスポーズド」は、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した直後の2月28日以降、ロシアでの「ティックトック」の利用動向をモニタリングしてきた。3月15日と4月13日に相次いで調査レポートを発表している。

これによると、「ティックトック」は3月7日、ロシア以外のチャンネルから投稿されたすべてのコンテンツをロシアのユーザーが利用できないようにした。それ以前にロシアで利用可能であった既存コンテンツのうち、95％が削除されたと推定される。

一方で、ロシアでのコンテンツ投稿の禁止措置は3月25日まで徹底されず、3月26日にようやく完全に禁止された。3月23日から25日まで、ロシアではデスクトップ版アプリから新規コンテンツを投稿できる状態だったという。

ロシアでの禁止措置が発表された3月6日以前、ウクライナ侵攻に関連する新規コンテンツの割合は「戦争支持」と「戦争反対」でほぼ半々であった。しかし、この禁止措置が不徹底であった間に戦争を支持するコンテンツが圧倒的に多くなった。

3月14日から「戦争支持」のハッシュタグを付加した動画の投稿数が顕著に増え、3月23日までには「戦争支持」のコンテンツがロシアの「ティックトック」上で溢れかえっていた。「戦争支持」のコンテンツの割合は93.5％を占め、「zанаших」（私たちのために）、「zароссию」（ロシアのために）、「путиннашпрезидент」（われらの大統領プーチン）など、プーチン大統領や戦争への支持を示すハッシュタグが多く用いられている。

3月26日以降、ロシアでは新規コンテンツを投稿できず、ロシア国外からのコンテンツにもアクセスできない。つまり、ウクライナ侵攻に関する「ティックトック」上の情報は3月25日以前に投稿されたもののみで、その大半が「戦争支持」やロシア側のプロパガンダで占められている。

戦争を支持するコンテンツだらけのプラットフォームに

「トラッキング・エクスポーズド」の共同創設者マーク・ファドール氏は、これらの調査結果をふまえ、「ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始して以降、『ティックトック』のロシアでの方針は不透明で一貫性がない。コンテンツ投稿を禁止する措置を適切に講じなかったことで悪用され、戦争を支持するコンテンツだらけのプラットフォームになってしまった」と指摘している。

「ティックトック」は4月12日、最新の取り組み状況を発表した。これによると、3月31日までにウクライナ侵攻に関する動画4万1191本を削除し、49のロシア国営メディアからのコンテンツにラベルを付加した。また、ロシアで32万1784件、ウクライナで4万6298件の偽アカウントを削除している。


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米1月ＩＳＭ非製造業指数、53.8と横ばい　投入コ
2026.02.05

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝　実現に不透明
2026.02.05

ワールド

再送米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ
2026.02.05

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明　ＦＲＢは国民の
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中