世界はプーチンの非道を裁けるか ｢戦争犯罪｣訴追の壁

キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。写真はロシアのプーチン大統領。クレムリンで3月30日撮影。露大統領府提供（2022年　ロイター）

キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。

ブチャの市長は2日、ロシア軍による1カ月間の占領中に住民300人が殺害されたと述べた。ロイターは共同墓地や路上で犠牲者を確認した。

一方、ロシア国防省はウクライナ側の主張を否定。ブチャで撮影した遺体の映像や写真は、ウクライナ政府による「新たな挑発」と退けた。

これまでもウクライナと西側同盟諸国は、南東部マリウポリで産科小児科病院や子どもが避難する劇場を爆撃した例を挙げ、ロシア軍が民間人を無差別に標的にしていると批判してきた。しかし、ロシアは民間人を狙ったことを否定し、戦争犯罪に当たるとの指摘をはねつけてきた。

プーチン大統領らロシア指導者を戦争犯罪で裁くことは可能なのか。法律の専門家によると、訴追はハードルが高く、時間を要する可能性がある。以下に概要をまとめた。

◎戦争犯罪の定義

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪を第二次世界大戦後に締結されたジュネーブ諸条約の「重大な違反」と定義している。法律の専門家によると、故意に民間人を攻撃することや、「過大な」民間人の犠牲を伴うであろう正当な軍事目標への攻撃が違反行に含まれる。

旧ソ連は1954年のジュネーブ会議の協定を批准した。ロシアは2019年、協約の1つについて承認を無効化したが、その他の協約については今でも署名国だ。

◎訴追手続き

ICCのカリム・カーン主任検察官は先月、ウクライナにおける戦争犯罪の可能性について捜査を開始したと述べた。

ロシアはICCに加盟しておらず、法廷を認めていない。ウクライナも加盟していないが、2014年のロシアによるクリミア編入にさかのぼり、ICCが自国領土内での残虐行為を捜査することを認めている。

ロシアはICCへの協力を拒む可能性があり、被告が逮捕されるまで審理はずれ込みそうだ。

◎戦争犯罪の証明基準

戦争犯罪が行われたと「信じるに足る根拠」を検察官らが示すことができれば、ICCは逮捕状を発行する。専門家によると、検察が有罪判決を勝ち取るには、合理的な疑いの余地のない罪を証明しなければならない。

大半のケースでは、検察は被告の「意図」を証明する必要がある。攻撃した地域に軍事目標が存在せず、かつ偶発的な攻撃ではなかったことを示すことが、証明の1つの方法だ。

米ハーバード法科大学院のアレックス・ホワイティング客員教授は「攻撃が幾度も繰り返され、しかも都市部の民間人を標的にしている戦略のようであれば、意図的に行ったことを示す強力な証拠になり得る」と述べた。