最新記事

ロシア軍

自ら基地局を破壊し暗号化できない、携帯使えなくなり民間人の携帯を奪う......ロシア軍「情報」ダダ漏れ

THE UKRAINIANS ARE LISTENING

2022年3月29日(火)16時25分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)、エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
ロシア軍戦闘機の残骸

ロシア軍戦闘機の残骸 Press service of the State Emergency Service of Ukraine/Handout via REUTERS

<なぜ通信がウクライナ側に「筒抜け」になっているのか。あまりにお粗末な情報伝達体制がロシア軍の命取りになっている>

ロシアのウクライナ侵攻開始から1カ月が過ぎたなか、ロシア軍の情報伝達システムが予想を超える度合いで機能不全に陥っている。

そのため、現地の部隊はオープンなネットワークを利用したシステムに頼るしかなく、通信がウクライナ側に「筒抜け」になっていると、欧米の当局者や専門家らは指摘する。

複数の米当局者や専門家のみるところ、ロシアは1カ月以上に及ぶ地上戦に臨む態勢が整っていなかった。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナの現政権を即座に転覆できると考え、欧州2位の国土面積を持つ同国をカバーする通信体制を準備していなかった。

ウクライナ軍はその穴を突き、通信妨害や戦略に関するメッセージへの干渉を行っている。ロシア軍将官の現在地をピンポイントで特定して狙撃する事例も発生している。

「ロシアはここまで厳しい軍事行動を、これほど長期間、これほど多様に展開する準備が万全でなかった」と、米国防総省のある高官は話す(戦況に関わる発言のため、匿名を希望)。

「機密扱いでない通信手段の使用が大幅に増えている。機密通信の能力の強度が、どういう訳かあるべき水準に達していないからだ」

この高官によれば、空軍と地上部隊の連携や戦地でのリアルタイムの決定にも、ロシアは苦闘している。

部隊間の情報伝達を阻むもう1つの要素が、ロシア軍による破壊的な爆撃だ。

複数の元米当局者や専門家が語ったところでは、ウクライナ東部の主要都市ハリコフ付近では、スマートフォンを暗号化する上で欠かせない3G・4G基地局も破壊され、ロシア軍は機密情報をオープンな状態で送信せざるを得ない。

「ロシアは通信インフラをここまで破壊するつもりはなかった」。ワシントンのシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズのロシア・情報戦争専門家で、米国家安全保障会議(NSC)の元ロシア・バルト諸国・カフカス諸国担当責任者であるギャビン・ワイルドはそう指摘する。

「一気に侵攻して、ウクライナをほぼ無傷で掌握する事態を望んでいたため、多くの重要インフラを完全に破壊したくはなかったはずだ」

広がる混乱と膨らむ死者数

現場指揮官の不在も、情報伝達の問題に拍車を掛けている。

CNNが先日報じたところによれば、ウクライナに侵攻した十数万人規模のロシア軍を統括するのは誰か、米当局者は特定できていない。

大規模な侵攻軍の内訳は徴集兵、チェチェン人部隊、主にウクライナ東部ドンバス地方で戦闘に従事するロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループの部隊など、さまざまだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

モスクワ南部で自動車爆弾爆発、ロシア軍幹部が死亡=

ビジネス

韓国税務当局、顧客情報流出のクーパンに特別調査=聯

ビジネス

フジ・メディア、村上氏側に株買い増し目的など情報提

ワールド

中国、米国による船舶拿捕は「重大な国際法違反」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 8
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 9
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中