最新記事

ウクライナ侵攻

ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ

Shocking Lessons U.S. Military Leaders Learned by Watching Putin's Invasion

2022年3月3日(木)18時56分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元米陸軍情報分析官)

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月26日に公開した動画で、ロシア軍のキエフ侵入は阻止され、首都を迅速に陥落させて傀儡政権を打ち立てるというロシアの作戦は失敗したと戦況報告をした。「キエフの本格的な戦闘は続行中だ」と、ゼレンスキーは述べ、「私たちは勝利する」と宣言した。

装備の数では圧倒的な差があるようだが、ロシア軍とウクライナ軍の犠牲者の数を比べると、ロシアの圧勝を許さない実態が見えてくる。米情報筋は、戦闘が始まってから3日後に、ロシア軍は1日に約1000人の死傷者を出していると述べた。ウクライナ軍もほぼ同程度の死者を出しており、最前線での地上戦の凄まじさをうかがわせる。ウクライナ外務省の27日の発表によれば、ロシア兵4300人が殺され、200人余りが捕虜となった。米情報機関によると、ロシア軍からは戦闘開始から数日で脱走兵が出始め、戦わずに降伏する部隊が出ていることも報告されている。

「2003年にイラクに侵攻した米軍が3時間でやってのけたことを、ロシア軍は3日掛けても達成できていない」と、米空軍の退役将校はやや大げさに話した。この退役将校によれば、侵攻開始後の3日間にロシアが狙いをつけた照準点の数は、イラク空爆開始時に米軍が狙いをつけた照準点(3200カ所余り)の4分の1にすぎない。米情報機関の初期分析では、ロシア軍は1万1000個の爆弾とミサイルを撃ち、うち照準点に命中したのは820個で、命中率は7%程度だった(2003年の米軍のイラク侵攻では80%を超えた)。

「ゾッとするほどお粗末」

ロシア軍の命中率の低さでは「一連の攻撃による相乗効果が得らない」と、退役将校は見る。例えば防空システムを破壊するには、ミサイル発射装置と早期警戒システムを結ぶ通信網を攻撃しなければならないが、「ロシア軍はばらばらの攻撃に終始しているようだ」と、彼は話す。「連携のとれた攻撃は、彼らには複雑すぎて実施できないのだろう」

別の退役将校は、イラクの首都バグダッドを集中的に攻撃し、イラクの政権と指令系統を回復不能な大混乱に陥れた米軍の「衝撃と畏怖」作戦をもじって、ロシアの作戦は「衝撃とゾッとするほどお粗末」作戦だと冗談交じりに言う。

ロシアのプーチン大統領は27日、核抑止部隊に「戦闘任務の特別態勢」に入るよう命じた。西側観測筋の解釈では、これは核戦争に対する備えを一段と引き上げることを意味する。プーチンは、警戒レベル引き上げをNATOの「攻撃的な声明」への対応だと述べており、より厳密に解釈すれば、ロシアの軍事作戦が失敗した場合に備え、考え得るあらゆるNATOの介入を事前に封じるため、プーチンは核をちらつかせたのだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中