午前の日経平均は反落、ＦＯＭＣ警戒で朝高後に軟化

写真は東京証券取引所。2018年10月撮影。REUTERS/Issei Kato

Mayu Sakoda

[東京 １０日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０６円８２銭安の５万０４４８円２８銭と反落した。朝方は続伸し、心理的節目の５万１０００円を上回る場面がみられたが、その後軟化した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を前に、警戒ムードが広がった。

日経平均は２２３円高と続伸で寄り付き、４５２円高の５万１１０７円７７銭まで一時上昇した。その後はマイナス圏に転落し、３２５円安の５万０３２９円２７銭まで下落した。朝方は米ナスダック株の上昇やドル高／円安進行を追い風に株高となったが、次第にＦＯＭＣの結果を控えた持ち高調整の売りが広がった。ドル／円上昇に一服感がみられたことも投資家心理の重しとなった。

ＦＯＭＣの結果発表と米ＦＲＢ議長会見は、日本時間の１１日早朝に予定されている。ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込むＦＯＭＣでの２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの確率は８７．６％となっている。ＦＯＭＣでは追加利下げが決まる公算が大きいものの、市場では来年の金融政策を巡り利下げペースが鈍化するとの見方がある。

三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「いわゆる『タカ派的利下げ』が警戒されている。今後の見通しについて、ドットチャートにばらつきが出てくるなどと、利下げ観測が高まりづらくなり、株価の重しとなりやすい」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．０９％安の３３８１．９８ポイントで午前の取引を終了した。朝方は取引時間中の最高値を更新したが、その後は日経平均とともに軟化した。東証プライム市場の売買代金は２兆９０５６億６９００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは証券、ゴム製品、輸送用機器など２１業種、値下がりはその他製品、保険、電気機器など１２業種となった。

主力株では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが１─２％超下落したほか、任天堂が４％超安となった。半面、トヨタ自動車は１％超高、ホンダが３％超高、ＴＯＴＯは４％超高。ファーストリテイリングは小幅高だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１００７銘柄（６２％）、値下がりは５２１銘柄（３２％）、変わらずは７８銘柄（４％）だった。