最新記事

ロシア

ロシアの電気自動車の充電スタンドがハッキングされ、反プーチンのメッセージが表示される

2022年3月3日（木）16時30分
松岡由希子

充電スタンドのスクリーンに、「プーチンはクソ野郎」のメッセージが表示された　The EV Universe-YouTube

＜モスクワとサンクトペテルブルグを結ぶ高速道路「M11」で電気自動車（EV）の充電スタンドがハッキングされ、使用できなくなった......＞

ロシアの二大都市モスクワとサンクトペテルブルグを結ぶ高速道路「M11」で電気自動車（EV）の充電スタンドがハッキングされ、使用できなくなった。充電スタンドのスクリーンには、「プーチンはクソ野郎」、「ウクライナに栄光あれ、英雄に栄光あれ」のメッセージが表示された。

充電スタンドの主な部品はウクライナ製だった

この充電スタンドを運用するロシア国営電力会社ロセッティは、2022年2月28日、フェイスブックの投稿でこの問題を認めた。ロセッティによると、高速道路「M11」に設置された充電ステーションは2020年にロシア国営天然ガス企業ガスプロムから調達したもので、コントローラーを含め、充電スタンドの主な部品はウクライナのオートエンタープライズによって製造されていた。

コントローラー内にはインターネットを介して秘密裏にアクセスできる「バックドア」が仕込まれており、遠隔で充電スタンドをシャットダウンし、反プーチンのメッセージを表示させたとみられる。ロセッティは「このコントローラーはウクライナから欧州へ広く輸出され、電気自動車（EV）の充電スタンド向けに使われている」と主張している。

一方、ロセッティから名指しされたオートエンタープライズは2月28日、一般ユーザーが撮影したこの充電スタンドの動画を充電スタンドの動画に投稿した。「この事象は自社によるもの」と暗に主張しているのか、単にこの事象を歓迎しているのか、その真意は明らかでない。

Electric vehicle chargers hacked in Russia. Screen now reads "Slava Ukraini!" (Glory to Ukraine!)


ロシア国営テレビ局もハッキングされた

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアへのサイバー攻撃が激しくなっている。国際的なハッカー集団「アノニマス」は2月24日、ロシア政府に対するサイバー戦争を宣言した。

その後、ロシア国防省など、ロシア政府の6つのウェブサイトがアクセスしづらい状況に陥り、ロシア国営メディアRTなどがハッキングされている。SNSでは、ロシア国営テレビ局がハッキングされ、ウクライナの音楽が流れる動画が投稿された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、西
2026.01.28

ビジネス

ＣＢ消費者信頼感指数、1月は84.5に低下　14年
2026.01.28

ビジネス

ボーイング、第4四半期は黒字転換　事業売却益や納入
2026.01.28

ビジネス

中国の安踏、独プーマ株29.1％買収で合意　筆頭株
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中