最新記事

ウクライナ情勢

マクロンがプーチンと対面で会談 ウクライナ問題「向こう数日間が正念場」

2022年2月8日(火)10時05分
ロシアのプーチン大統領(左)とフランスのマクロン大統領(右)

フランスのマクロン大統領(写真右)は、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領(同左)と会談し、ウクライナ問題を巡って「向こう数日間が正念場になる」との認識を示した。モスクワで撮影。クレムリン提供(2022年 ロイター)

フランスのマクロン大統領は7日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナ問題を巡って「向こう数日間が正念場になる」との認識を示した。ロシアがウクライナ国境沿いで軍増強を開始して以降で、西側諸国の首脳がプーチン大統領と会談するのは初めて。

マクロン氏は会談後、「向こう数日間が事態を決めることになるだろう。集中的な議論が必要であり、われわれは共に取り組む」と記者団に語った。

プーチン氏は会談で一定の進展があったことを示唆。「マクロン氏のアイデアや提案の多くは、おそらく協議するのはなお時期尚早だろうが、われわれの共同措置のベースにすることは全く可能だ」とした。

マクロン氏は8日にウクライナを訪問する。マクロン氏とプーチン氏はその後、再び会談する予定。

ワシントンでは、バイデン米大統領がドイツのショルツ首相と会談した。バイデン氏は外交的な解決策は依然としてあると強調。米独は「足並みをそろえている」と述べた。

ショルツ氏は記者団に対して、ウクライナ再侵攻の際には米独はロシアに迅速に制裁を科すとし「ロシアは極めて高い代償を払うことになる」と語った。

東欧への軍増派急ぐ

西側諸国は、武力を使ってウクライナを防衛することは否定しているが、武器供与や近隣の北大西洋条約機構(NATO)加盟国への軍増派などを通じた支援を約束している。

バイデン氏は先週、3000人規模の米軍部隊をポーランドとルーマニアに追加派遣すると発表。ドイツのランブレヒト国防相は7日、NATO戦闘部隊の強化のためにリトアニアに最大350人の増派を行うと明らかにした。

ドイツのベーアボック外相は7日、訪問先のキエフでウクライナのクレバ外相と会談し、ウクライナに対する揺るぎない支援を確約。ドイツにはロシア抑止に向けて経済的に高いコストを払う用意があると表明した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ウクライナ危機で分断される欧州 米と連携強める英 宥和政策の独 独自外交唱える仏
・【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、西側は手も足も出ない
・バイデン政権、ロシアのウクライナ侵攻準備を懸念「偽旗作戦の工作員が配置された」


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50%に引き上げへ トランプ米大統

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中