最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ大統領、米のパニック的対応を批判「われわれはタイタニック号ではない」

2022年1月29日(土)13時54分
ウクライナのゼレンスキー大統領

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの緊張がさらにエスカレートする可能性は排除できないとしながらも、西側諸国の「パニック」的対応が同国経済に重くのしかかっていると批判した。写真は2020年10月、ブリュッセルで記者会見するゼレンスキー大統領(2022年 ロイター/Stephanie Lecocq)

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシアとの緊張がさらにエスカレートする可能性は排除できないとしながらも、ウクライナは沈没した豪華客船タイタニック号ではないと強調した上で、米政府やメディアの「パニック」的な対応が同国経済に重くのしかかっていると批判した。

海外メディア向けの記者会見で「戦車が街中を走っているわけではないにもかかわらず、メディアはまるでウクライナが戦争をしている、軍隊が街中にいる、というような印象を与えている。そのようなことはなく、このようなパニックは必要ない」と述べた。

その上で「現在の状況が以前よりも緊迫しているとは考えていない」としつつも「事態がエスカレートする可能性がないとは言えない」と語った。

また、前日に実施したバイデン米大統領との電話会談で、ホワイトハウスが大規模な戦争が起こるリスクを過度に強調するのは「誤り」であることを伝えたと明かした。

米英による大使館職員の退避についても誤りであり、大げさだと主張。「われわれはタイタニック号ではない。ウクライナは前進している」と語った。

さらにウクライナは外貨準備を用いて通貨フリブナの安定を図るとともに、西側諸国に軍事的、政治的、経済的支援を求めているとし、経済安定に向けて40─50億ドルが必要だと指摘。ウクライナにとっての主なリスクは、経済危機を含む内部からの不安定化であると述べた。

このほか、ウクライナの安全保障にとって北大西洋条約機構(NATO)が唯一のよりどころであるとし、NATOに加盟する他の東欧諸国もサイバー攻撃やロシアの威嚇戦術の標的となる可能性があると警告。「これはNATOにとって非常に深刻な課題だ。欧州各国の中には、リスクを取らず、ウクライナへの関与を避けようと考えるところもある。しかし本格的な戦争が勃発すれば、他のNATO加盟国の国境にも波及し得る」とした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ウクライナ危機で分断される欧州 米と連携強める英 宥和政策の独 独自外交唱える仏
・【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、西側は手も足も出ない
・バイデン政権、ロシアのウクライナ侵攻準備を懸念「偽旗作戦の工作員が配置された」


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

米16州、EV充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴

ワールド

中国最新空母「福建」、台湾海峡を初めて通過=台湾国

ワールド

ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中