最新記事

オリンピック

まったく盛り上がらない北京冬季五輪　スポンサーも中国宣伝との批判恐れ異例の地味さ

2022年1月29日（土）13時23分
北京冬季五輪のロゴ

北京冬季五輪（2月4－20日）の開幕が1週間後に迫っているが、米国では今回、国際オリンピック委員会（IOC）や米オリンピック委員会（UOC）などの公式スポンサー企業約20社はいずれも異例なまでに影をひそめている。写真は北京で26日撮影（2022年　ロイター/Fabrizio Bensch）

北京冬季五輪（2月4－20日）の開幕が1週間後に迫っているが、米国では今回、国際オリンピック委員会（IOC）や米オリンピック委員会（UOC）などの公式スポンサー企業約20社はいずれも異例なまでに影をひそめている。米国のテレビ視聴者は開幕日どころか、開催地が中国であることすら忘れていてもおかしくない。

1月26日までに放映が始まった関係広告はわずか2本。どちらも開催国に触れておらず、選手に焦点を絞った内容だ。

ロイターが取材した広告代理店幹部やスポンサー企業によると、大会期間中も同様の広告が続く見通しで、政治色は一切排し、地政学的な問題に関心を呼ぶのを避け、中国政府の威光の宣伝にもならないようにするはずだという。

世界的な五輪スポンサー企業は既に昨年7月、議会に呼ばれ、超党派の議員らから中国での深刻な人権侵害への批判より利益を優先していると非難を浴びた。新疆ウイグル自治区などでの人権侵害問題を巡っては、スポンサー企業は人権団体からも、問題を容認していると強く批判されている。

米広告代理店ディマッシモ・ゴールドスタインの創業者マーク・ディマッシモ氏によると、バイデン米政権が昨年12月に北京五輪・パラリンピックの外交ボイコットを発表した直後、顧客企業は「友愛心」、「世界の結束」、「良きスポーツマンシップ」といった伝統的な五輪のテーマは広告で打ち出さないことを決めた。

IOC公式スポンサーのブリヂストンが今月放映を始めた広告は、アジア系米国人のフィギュアスケート男子のネーサン・チェン選手を起用し、「出身国や人種を一切想起させない」スケート競技そのものに焦点を当てる意図になっている。

チームUSAの公式航空会社のデルタ航空はスノーボード選手とフィギュアスケート選手が出てくる2種類の広告を流しているが、北京五輪には触れない内容だ。

過去の五輪では、五輪の平和と友愛の精神と一緒に開催国の文化をたたえる広告が中心だった。専門家によると、今回は世界の大舞台で競う選手に焦点を絞った広告にするのが企業にとって最も無難な戦略だと見なされている。米コカ・コーラは2008年夏季北京五輪で同社飲料からストローを鳥たちが取って「鳥の巣」の形をした競技会場のレプリカをつくっていくアニメ映像を流したものだが、今回はそんな広告はない。

メキシコ料理チェーンの米チポトレ・メキシカン・グリルは大会期間中、「本物のアスリートのための本物の食事」をうたう広告を打つ予定。クリス・ブラント最高マーケティング責任者は、「地政学的な含みは一切排除したい」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国の不動産バブルは弾けるか？　恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に
・中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
・武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた
 


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、牛肉輸入にセーフガード設定　国内産業保護狙い
2026.01.01

ワールド

米欧ウクライナ、戦争終結に向けた対応協議　ゼレンス
2026.01.01

ワールド

プーチン氏、ウクライナでの「勝利信じる」　新年演説
2026.01.01

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中