最新記事

オリンピック

まったく盛り上がらない北京冬季五輪　スポンサーも中国宣伝との批判恐れ異例の地味さ

2022年1月29日（土）13時23分
北京冬季五輪のロゴ

北京冬季五輪（2月4－20日）の開幕が1週間後に迫っているが、米国では今回、国際オリンピック委員会（IOC）や米オリンピック委員会（UOC）などの公式スポンサー企業約20社はいずれも異例なまでに影をひそめている。写真は北京で26日撮影（2022年　ロイター/Fabrizio Bensch）

北京冬季五輪（2月4－20日）の開幕が1週間後に迫っているが、米国では今回、国際オリンピック委員会（IOC）や米オリンピック委員会（UOC）などの公式スポンサー企業約20社はいずれも異例なまでに影をひそめている。米国のテレビ視聴者は開幕日どころか、開催地が中国であることすら忘れていてもおかしくない。

1月26日までに放映が始まった関係広告はわずか2本。どちらも開催国に触れておらず、選手に焦点を絞った内容だ。

ロイターが取材した広告代理店幹部やスポンサー企業によると、大会期間中も同様の広告が続く見通しで、政治色は一切排し、地政学的な問題に関心を呼ぶのを避け、中国政府の威光の宣伝にもならないようにするはずだという。

世界的な五輪スポンサー企業は既に昨年7月、議会に呼ばれ、超党派の議員らから中国での深刻な人権侵害への批判より利益を優先していると非難を浴びた。新疆ウイグル自治区などでの人権侵害問題を巡っては、スポンサー企業は人権団体からも、問題を容認していると強く批判されている。

米広告代理店ディマッシモ・ゴールドスタインの創業者マーク・ディマッシモ氏によると、バイデン米政権が昨年12月に北京五輪・パラリンピックの外交ボイコットを発表した直後、顧客企業は「友愛心」、「世界の結束」、「良きスポーツマンシップ」といった伝統的な五輪のテーマは広告で打ち出さないことを決めた。

IOC公式スポンサーのブリヂストンが今月放映を始めた広告は、アジア系米国人のフィギュアスケート男子のネーサン・チェン選手を起用し、「出身国や人種を一切想起させない」スケート競技そのものに焦点を当てる意図になっている。

チームUSAの公式航空会社のデルタ航空はスノーボード選手とフィギュアスケート選手が出てくる2種類の広告を流しているが、北京五輪には触れない内容だ。

過去の五輪では、五輪の平和と友愛の精神と一緒に開催国の文化をたたえる広告が中心だった。専門家によると、今回は世界の大舞台で競う選手に焦点を絞った広告にするのが企業にとって最も無難な戦略だと見なされている。米コカ・コーラは2008年夏季北京五輪で同社飲料からストローを鳥たちが取って「鳥の巣」の形をした競技会場のレプリカをつくっていくアニメ映像を流したものだが、今回はそんな広告はない。

メキシコ料理チェーンの米チポトレ・メキシカン・グリルは大会期間中、「本物のアスリートのための本物の食事」をうたう広告を打つ予定。クリス・ブラント最高マーケティング責任者は、「地政学的な含みは一切排除したい」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国の不動産バブルは弾けるか？　恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に
・中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
・武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた
 


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

食品の消費税撤廃、財源提案で金利上昇抑制＝岡本公明
2026.01.19

ワールド

焦点：権力固め急ぐベネズエラ暫定大統領、カベジョ氏
2026.01.19

ビジネス

エヌビディア「Ｈ２００」、部品メーカーが生産停止＝
2026.01.19

ワールド

グリーンランド巡る同盟国への関税は誤り、英首相がト
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中