最新記事

オリンピック

まったく盛り上がらない北京冬季五輪 スポンサーも中国宣伝との批判恐れ異例の地味さ

2022年1月29日(土)13時23分
北京冬季五輪のロゴ

北京冬季五輪(2月4-20日)の開幕が1週間後に迫っているが、米国では今回、国際オリンピック委員会(IOC)や米オリンピック委員会(UOC)などの公式スポンサー企業約20社はいずれも異例なまでに影をひそめている。写真は北京で26日撮影(2022年 ロイター/Fabrizio Bensch)

北京冬季五輪(2月4-20日)の開幕が1週間後に迫っているが、米国では今回、国際オリンピック委員会(IOC)や米オリンピック委員会(UOC)などの公式スポンサー企業約20社はいずれも異例なまでに影をひそめている。米国のテレビ視聴者は開幕日どころか、開催地が中国であることすら忘れていてもおかしくない。

1月26日までに放映が始まった関係広告はわずか2本。どちらも開催国に触れておらず、選手に焦点を絞った内容だ。

ロイターが取材した広告代理店幹部やスポンサー企業によると、大会期間中も同様の広告が続く見通しで、政治色は一切排し、地政学的な問題に関心を呼ぶのを避け、中国政府の威光の宣伝にもならないようにするはずだという。

世界的な五輪スポンサー企業は既に昨年7月、議会に呼ばれ、超党派の議員らから中国での深刻な人権侵害への批判より利益を優先していると非難を浴びた。新疆ウイグル自治区などでの人権侵害問題を巡っては、スポンサー企業は人権団体からも、問題を容認していると強く批判されている。

米広告代理店ディマッシモ・ゴールドスタインの創業者マーク・ディマッシモ氏によると、バイデン米政権が昨年12月に北京五輪・パラリンピックの外交ボイコットを発表した直後、顧客企業は「友愛心」、「世界の結束」、「良きスポーツマンシップ」といった伝統的な五輪のテーマは広告で打ち出さないことを決めた。

IOC公式スポンサーのブリヂストンが今月放映を始めた広告は、アジア系米国人のフィギュアスケート男子のネーサン・チェン選手を起用し、「出身国や人種を一切想起させない」スケート競技そのものに焦点を当てる意図になっている。

チームUSAの公式航空会社のデルタ航空はスノーボード選手とフィギュアスケート選手が出てくる2種類の広告を流しているが、北京五輪には触れない内容だ。

過去の五輪では、五輪の平和と友愛の精神と一緒に開催国の文化をたたえる広告が中心だった。専門家によると、今回は世界の大舞台で競う選手に焦点を絞った広告にするのが企業にとって最も無難な戦略だと見なされている。米コカ・コーラは2008年夏季北京五輪で同社飲料からストローを鳥たちが取って「鳥の巣」の形をした競技会場のレプリカをつくっていくアニメ映像を流したものだが、今回はそんな広告はない。

メキシコ料理チェーンの米チポトレ・メキシカン・グリルは大会期間中、「本物のアスリートのための本物の食事」をうたう広告を打つ予定。クリス・ブラント最高マーケティング責任者は、「地政学的な含みは一切排除したい」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国の不動産バブルは弾けるか? 恒大集団の破綻が経済戦略の転換点に
・中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告
・武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB当局者内に利上げ予測、利下げ幅見通しも縮小=

ビジネス

パウエルFRB議長、後任承認まで続投の可能性を示唆

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRB、2会合連続据え置き パウエル議長「中東情勢
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中