最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮、核・長距離ミサイル実験再開を警告「米国の敵視政策、危険なラインに達した」

2022年1月20日(木)10時00分
北朝鮮の国旗

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、同国が米国に対する防衛力を強化し、「一時的に停止された全ての活動の再開」を検討すると伝えた。写真は北朝鮮の旗。ジュネーブで2014年10月撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse)

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は20日、同国が米国に対する防衛力を強化し、「一時的に停止された全ての活動の再開」を検討すると伝えた。核爆弾と長距離ミサイルの実験を自粛していることに言及しているとみられる。

金正恩朝鮮労働党総書記は、米国の敵視政策への対抗措置を含む「当面の仕事と重要な政策課題を討議し決定する」ため、19日に党政治局会議を招集した。

KCNAは米韓合同軍事演習や周辺地域における米最新鋭戦略兵器の配備、米国および国連の制裁を引き合いに出し、「米国の敵視政策と軍事的脅威は、緊張緩和に向けた全般的な潮流を維持するためのわれわれの誠実な努力にもかかわらず、これ以上見過ごすことのできない危険なラインに達している」としている。

政治局は「一段と強力な物理的手段を直ちに強化」するよう求めつつ、「われわれが自発的かつ優先的に行った信頼醸成措置」を再考し、「一時的に停止された全ての活動を再開する問題を速やかに検討する」ことを命じたという。

KCNAは「米国の帝国主義者との長期的対立に備え、より徹底した準備を行うべき」とした。

米国務省とホワイトハウスは現時点でコメント要請に返答していない。

正恩氏は2019年末にも、非核化交渉再開に向けた歩み寄りの求めに米国が応じなかったことを受け、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験の停止にとらわれる根拠はもはやなくなったと発言していた。政治局会議による今回の決定はさらに一歩踏み込んだ対応とみられる。

米シンクタンク、ウィルソン・センター(ワシントン)のジーン・リー研究員は「戦争のような雰囲気をつくることを狙った揺さぶりが一段と増えるだろう。挑発のための実験もさらに実施される可能性がある」とし、「正恩氏は追加の兵器実験を正当化するあらゆる機会を利用するだろう」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・『イカゲーム』の悪夢が世界をここまで虜にする理由
・地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」対策が話題に
・韓国、保守に政権交代なら核兵器を配備する方針...米国は「関心なし」と専門家


ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終

ワールド

アングル:米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相 ブル

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発 中韓首脳会談控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 9
    必要な証拠の95%を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 10
    【ロシア】本当に「時代遅れの兵器」か?「冷戦の亡…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中