米国務省、南シナ海における中国の権益を否定（詳細）

南シナ海の東を航行する米軍と自衛隊の軍艦（2020年7月、フィリピン海）　 U.S. Navy/REUTERS

＜中国側が独自に設定した九段線や直線基線に法的根拠はないとの見解を改めて強調＞

米国務省は1月12日、南シナ海をめぐる中国の主張に関する全44ページの報告書を公表した。この中で、南シナ海の広い海域について管轄権があるとする中国の主張を、全面的に退けた。

中国は、南シナ海に記した「九段線」の範囲内にある全ての島について、「歴史的な権利」を有していると主張。海面下にあるものも含め、九段線の内側にある何百もの地物を取り囲む海域の管轄権を主張している。

米国務省の報告書「リミッツ・イン・ザ・シーズ　No.150」は、中国による領有権の主張ではなく海洋権益に関する主張について、1982年に締結された国連海洋法条約（UNCLOS）に照らして評価を行った。アメリカは南シナ海の約250の島や岩礁、砂洲や堆の領有権については特定の立場を取っていないが、重要な複数の通商路（特に中国の制海権主張が国際法に反するものである海域）については、航行の自由を主張している。

同報告書では、管轄権争いがある4つの海域について調査を行った。中国は中国の領海からかけ離れたこれらの海域で、満潮時には水面下に沈んでしまう100以上の岩礁などについて、管轄権を主張している。国連海洋法条約（中国は1996年に批准）の下では、このような地物については有効な管轄権を主張することはできず、群島水域とすることはできないと定められている。

中国の身勝手な線引きに異議

中国は水面下にある地物について所有権を主張するだけでなく、地理的に全く別々の海域を恣意的につないで「直線基線」を引いており、エネルギー資源が豊富な海域にある複数の群島周辺の広い海域を、排他的水域に設定している。報告書は、プラタス諸島（東沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、スプラトリー諸島（南沙諸島）と中沙諸島の4つの群島の周囲に、こうした海域が設定されていると指摘した。

さらに中国は、それぞれの群島を一つの塊として扱い、内水、領海、排他的経済水域と大陸棚の権利を主張している。国連海洋法条約では、限られた条件（海岸線が著しく曲折しているか海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所）の下でのみ、直線基線を引くことができると定めており、中国の行為はこれに反する。