最新記事
中国

アリババが、婦女暴行で上司を告発した社員を解雇

Alibaba Fires Woman Whose Rape Accusation Gripped China for 'Spreading Misinformation'

2021年12月14日(火)19時02分
ナタリー・コラロッシ
アリババのロゴ(北京)

アリババのロゴ(北京) Tingshu Wang-REUTERS

<最初は「性的不正行為に対するゼロトレランス方針」を理由に告発された男性社員を解雇したアリババが、一転、被害を告発した女性を解雇>

中国の大手テクノロジー大手アリババが、「2021年の出張中に上司にレイプされた」と主張した女性従業員を解雇し、この女性が偽情報を広めたと非難した。女性の弁護士が12日に発表した。

複数のメディア報道でチョウという姓で呼ばれているこの女性は、2021年7月に当時の上司ワン・チェンウェから性的暴行を受けたと告発した後、11月25日に解雇された。この出来事は中国で話題となり、中国の#MeToo(ミートゥー)運動でも大きく取り上げられ、暴行被害を訴えた中国の女性がしばしば直面する困難を浮き彫りにした。

12日に公表された解雇通知の内容によれば、アリババはチョウを解雇した理由について、チョウが偽情報を流し、「会社は状況を把握していたが何もしなかった」と主張したことを挙げている、とウォールストリート・ジャーナルは報じている。

チョウの主張によれば、彼女は出張中、意識を失うほど酒を飲まされ、ホテルの部屋で目を覚ましたとき、ワンと、名指しされていない顧客に暴行されていたという。ニューヨーク・タイムズによれば、チョウはこの一件を会社上層部に報告したが、誰も動かなかったため、8月、公にすることを決断したという。


加害者と被害者が逆転?

アリババはその直後、「性的不正行為に対するゼロトレランス方針」を理由に、ワンをはじめとする数人の従業員を解雇したと発表した。ところが今は、アリババはチョウの主張に異議を唱えている。ニューヨーク・タイムズによれば、解雇通知には、「『上司にレイプされ、会社は知っていたが対処しなかった』などの偽情報を広めた」と書かれている。

解雇通知は、こう続いている。「8月以降、この一件はいくつかの紆余曲折を経た」「会社と、あなた自身を含む当事者が受けた損害は計り知れない」

この性的暴行事件には9月、さらなる衝撃が続いた。ワンの行動は犯罪にあたらないという理由で、中国の捜査当局が不起訴を決定したのだ。

ウォールストリート・ジャーナルによれば、アリババは、チョウに弁護士料やカウンセリング料の支払いと退職条件の交渉を試みたが、チョウは断ったという。チョウは報道陣の取材に対し、自身の体験を公にして以降、鬱状態や、相次ぐ嫌がらせに直面してきたと語っている。

ウォールストリート・ジャーナルは、チョウの言葉を紹介している。「いつの日か、この社会が性的暴行事件に直面したとき、被害者を侮辱したり、暴言を吐いたりする人がいなくなり、もっと気遣いや関心が増えることを願っている」
(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス

ワールド

トランプ氏、ウクライナ紛争終結「合意近づく」 ロ特

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、プーチン氏はイラン

ワールド

国連事務総長、財政危機を警告 7月に運営費枯渇の可
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中