最新記事

韓国

韓国の「元独裁者」2人、国内での「評価」がここまで違うのはなぜか

Praise and Censure

2021年12月9日(木)21時38分
木村幹(神戸大学大学院国際協力研究科教授)
全斗煥

退任後に内乱罪などで裁かれた全斗煥(中央) REUTERS

<双方とも弾圧と経済成長実現が共通する指導者だったのに、全斗煥は死去後も酷評され朴正煕は評価され続ける>

11月23日、韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が死去した。享年90だった。

このほぼ1カ月前の10月26日には後任の大統領であった盧泰愚(ノ・テウ)も88歳で死去しており、度重なる80年代の元大統領の死去により、韓国では過去を振り返る論議が活発になっている。

そこにおける議論で印象的なのは、全斗煥への過酷とも思える反応である。例えば進歩派の代表紙であるハンギョレ新聞は、彼の死を「『虐殺者』全斗煥、反省なく死す」という表題で報じている。「元大統領」はもちろん、いかなる敬称も用いない異例の呼び捨ての報道だ。盧泰愚の死を「国家葬」で送ることを決めた大統領府は、全斗煥の葬儀には何の支援も行わないことを明確にした。韓国社会で大きな影響力を持つインターネット上では、その死を「祝う」書き込みが無数に並んでいる。

韓国社会の全斗煥の死に対する冷淡な反応の原因は、もちろん明確だ。1979年12月、朴正熙(パク・チョンヒ)暗殺後の混乱した状況で「粛軍クーデター」により軍の全権を握った全斗煥は、翌80年5月17日、再度のクーデターを行い、今度は政治的実権を掌握した。直後に発生した光州市民による民主化運動に対して行われた、軍の実戦部隊を投入した血なまぐさい弾圧は全斗煥と彼の政権に対する否定的なイメージの決定的な要因となった。

今も圧倒的な支持の朴

例えば、全斗煥が死去する直前の11月11日、韓国の世論調査会社であるリアルメーターが、歴代大統領の好感度を調査した結果を公表している。この調査における全斗煥の好感度はわずか1.1%。この数字は最下位の盧泰愚の0.4%に次ぐ低いものだから、79年から80年におけるクーデターや民主化運動弾圧に関わった2人に対する評価がいかに低いかが分かる。

この結果は、光州事件から41年を経た今日の韓国社会に民主主義的な価値が根付いた結果なのだろうか。この調査において2位と3位を占めたのは、共に進歩派に属する盧武鉉(ノムヒョン)と文在寅(ムン・ジェイン)。その数字はそれぞれ24.0%と12.6%になっている。これらの数字を見れば、確かにそう見えなくもない。

だが、この両者を抑えて32.2%と圧倒的なトップとなったのが朴正熙だ。言うまでもなく、全斗煥のそれに先立つ19年前の61年、やはり軍事クーデターにより政権の座に就いた人物である。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日銀、25年度GDPを小幅上方修正の可能性 関税影

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円 政局不透明

ワールド

豪、中国軍機の照明弾投下に抗議 南シナ海哨戒中に「

ワールド

ゼレンスキー氏、パトリオット・システム25基購入契
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中