最新記事

韓国

韓国の「元独裁者」2人、国内での「評価」がここまで違うのはなぜか

Praise and Censure

2021年12月9日(木)21時38分
木村幹(神戸大学大学院国際協力研究科教授)
全斗煥

退任後に内乱罪などで裁かれた全斗煥(中央) REUTERS

<双方とも弾圧と経済成長実現が共通する指導者だったのに、全斗煥は死去後も酷評され朴正煕は評価され続ける>

11月23日、韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が死去した。享年90だった。

このほぼ1カ月前の10月26日には後任の大統領であった盧泰愚(ノ・テウ)も88歳で死去しており、度重なる80年代の元大統領の死去により、韓国では過去を振り返る論議が活発になっている。

そこにおける議論で印象的なのは、全斗煥への過酷とも思える反応である。例えば進歩派の代表紙であるハンギョレ新聞は、彼の死を「『虐殺者』全斗煥、反省なく死す」という表題で報じている。「元大統領」はもちろん、いかなる敬称も用いない異例の呼び捨ての報道だ。盧泰愚の死を「国家葬」で送ることを決めた大統領府は、全斗煥の葬儀には何の支援も行わないことを明確にした。韓国社会で大きな影響力を持つインターネット上では、その死を「祝う」書き込みが無数に並んでいる。

韓国社会の全斗煥の死に対する冷淡な反応の原因は、もちろん明確だ。1979年12月、朴正熙(パク・チョンヒ)暗殺後の混乱した状況で「粛軍クーデター」により軍の全権を握った全斗煥は、翌80年5月17日、再度のクーデターを行い、今度は政治的実権を掌握した。直後に発生した光州市民による民主化運動に対して行われた、軍の実戦部隊を投入した血なまぐさい弾圧は全斗煥と彼の政権に対する否定的なイメージの決定的な要因となった。

今も圧倒的な支持の朴

例えば、全斗煥が死去する直前の11月11日、韓国の世論調査会社であるリアルメーターが、歴代大統領の好感度を調査した結果を公表している。この調査における全斗煥の好感度はわずか1.1%。この数字は最下位の盧泰愚の0.4%に次ぐ低いものだから、79年から80年におけるクーデターや民主化運動弾圧に関わった2人に対する評価がいかに低いかが分かる。

この結果は、光州事件から41年を経た今日の韓国社会に民主主義的な価値が根付いた結果なのだろうか。この調査において2位と3位を占めたのは、共に進歩派に属する盧武鉉(ノムヒョン)と文在寅(ムン・ジェイン)。その数字はそれぞれ24.0%と12.6%になっている。これらの数字を見れば、確かにそう見えなくもない。

だが、この両者を抑えて32.2%と圧倒的なトップとなったのが朴正熙だ。言うまでもなく、全斗煥のそれに先立つ19年前の61年、やはり軍事クーデターにより政権の座に就いた人物である。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏のグリーンランド関税、貿易戦争再燃の懸念

ワールド

英首相、グリーンランド巡り冷静な協議呼びかけ トラ

ワールド

藤田・維新共同代表、飲食料品の消費減税「強く賛同」

ワールド

イラン、インターネット解禁検討 国営TVハッキング
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中