最新記事

追悼

韓国の先進国への道を開いた「盧泰愚」を、国民はどう評価しているか

Unusual Ordinary Man

2021年11月3日(水)14時13分
浅川新介(ジャーナリスト)
盧泰愚元韓国大統領

盧泰愚元大統領の国家葬(10月30日、ソウル) Kim Min-Hee/Pool via REUTERS

<軍人政治を終わらせて民主化を実現しながら、最後は収監された盧泰愚元大統領とその時代をしのぶ>

現代史の軌跡に、韓国人の心が改めてかき乱されている。1988年から93年まで大統領を務め、10月26日に死去した盧泰愚(ノ ・テウ)の死をどう受け止めるべきか。

朴正熙(パク・チョンヒ) 、全斗煥(チョン・ドゥファン)と続いた軍人政治を終わらせ、88年のソウル五輪を平和の祭典として成功させた。「北方外交」と称して、ソ連や東欧など旧共産圏諸国や中国と国交を結び、韓国の国際空間での活躍の場を広げた──。韓国国外ではこういったイメージが強い。

盧は25年に及んだ軍人生活で、一貫して全を支えた。全の信頼は厚く、自ら就いた主要な職責の多くを盧に引き継いだ。盧のナンバー2という立場が一気に変化したのは、大統領の直接選挙制を求める民主化運動が最高潮に達し、やむにやまれず大統領候補の立場で自ら発表した87年6月の民主化宣言だった。

軍人らしいこわもての全とは対照的な、温和な表情の盧が発した民主化公約は国内外に好印象を与えた。87年12月の大統領選でアピールした「普通の人」というイメージは、当選の原動力ともなった。

しかし、盧は79年に全が起こしたクーデターの首謀者の1人であり、80年に多数の死者を出した光州事件の鎮圧にも直接的な責任がある。軍人政権に終止符を打った文民的なイメージと、国民弾圧に加担した軍人としての経歴。指導者としての二面性は韓国の現代史に強く刻まれているところだ。

全斗煥には曖昧な処分しかできず

盧の政治手法はよくいえば臨機応変で柔軟、悪くいえば優柔不断で、硬軟のはざまで揺れ動くのが彼の政治スタイルだった。

全斗煥政権の不正腐敗と民主化運動弾圧を調査する国会聴聞会が開かれると、徹底追及を望む世論と全への義理のはざまで揺れ、揚げ句に全の山寺への追放という曖昧な処分をする。

その判断が、盧の後を継いだ民主化の闘士・金泳三(キム・ヨンサム)元大統領による徹底した「歴史の正しい立て直し」へとつながっていく。結局、自身の光州事件などの責任を問われ、全と共に法廷に立たされることになった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトア

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中