ドアダッシュが正社員雇用で15分宅配競争に参入

ドアダッシュのロゴ入りバッグをもった配達員（2020年12月9日、ドアダッシュIPOの日）　Carlo Allegri-REUTERS

＜2013年に同社が食品の宅配サービスを始めたときは、配達までの時間が45分でも顧客は満足だった。だが今は、速いほど満足度が高いとわかり、正社員化に踏み切った。ギグワーカーが主体のネットデリバリーのビジネスモデルは変わるのか＞

米食品宅配サービス大手のドアダッシュは、いつものギグワーカー（単発契約の配達員）ではなく、正社員として雇った配達員を使って、ニューヨークのチェルシー地区で超高速の配達サービスを開始した。AP通信が報じた。

新たに立ち上げた会社「ダッシュコープス（Dash Corps）」がフルタイムおよびパートタイムの従業員を雇い、自給15ドル以上の給与と一定の福利厚生を保証する。

チェルシー地区にある「ダッシュマート」の複数の新拠点には生鮮品や日用品が揃えられており、顧客は新たなサービスを利用することで、15分以内に商品の配達を受け取れるようになる。「超高速で配達を行うためには、注文を迅速に処理し、加盟店と顧客の期待に応えるための構造と組織が必要だ」と同社はブログで述べた。

AP通信によれば、ダッシュコープスの従業員は、これまでドアダッシュの配達作業を担ってきたギグワーカーとは対照的に、1週間の労働時間を自分で設定することができるようになる。また彼らは、管理業務や品出し作業、顧客サポートなど、配達以外の仕事も担当することになる。

「ダッシュマートからの超速配達に関連する業務は、通常の配達業務とは根本的に異なり、（通常の配達とは）異なるタイプの仕事を求めている人々が必要だ」と同社はブログで説明した。

ギグワーカー主体のモデルからの脱却

ドアダッシュのパブリックポリシー担当副社長であるマックス・レティグは、ダッシュマートの拠点1カ所につき、約50人がダッシュコープに雇われることになると語った。現在、超速配達サービスが利用できるのはチェルシー地区のみだが、ドアダッシュはブログの中で、今後数カ月でサービスをニューヨーク市内の別の地区、さらにはその他の都市に拡大していく計画だとしている。

以下にAPの報道を引用する。

新たな動きは、ドアダッシュにとって大きな方針転換だ。同社はこれまで、ギグワーカーを「従業員」に分類することに抵抗してきた。彼らを従業員として扱えば、コストが大幅に増えることになるからだ。カリフォルニア州では2020年に、ドアダッシュやウーバーなどの企業が、自社で働くギグワーカーを「個人事業主」として扱うことを許容する住民立法案「プロポジション22」が住民投票によって成立。ドアダッシュも同法案を支持していた。

シノバス・トラストのシニア・ポートフォリオ・マネージャーであるダニエル・モーガンは、ダッシュコープスの設立は、ドアダッシュやウーバーのように、ギグワーカーを主体とするモデルが問題視されてきた企業が、正社員を主体とするモデルに移行していくきっかけになるかもしれないと指摘した。その背景には、8月にカリフォルニア州の裁判所が「プロポジション22」を違憲と判断したことなどがある。

「これらの企業は、厳しさを増す州や国の規制から逃れるために、最終的には正社員を主体としたモデルに移行するだろうか」とモーガンは述べた。