最新記事

韓国大統領選

韓国、保守に政権交代なら核兵器を配備する方針...米国は「関心なし」と専門家

2021年11月9日(火)17時40分
ミッチ・シン
尹錫烈前検事総長

最大野党「国民の力」の大統領候補に決まった尹錫烈前検事総長 KIM HONG-JIーREUTERS

<来年3月の韓国大統領選に向けて保守派の尹錫悦候補は、アメリカの核兵器の国内配備へ向けた準備を進めるとしたが実現性は低いとの見方が>

2022年3月に行われる韓国大統領選の有力候補が決定した。文在寅(ムン・ジェイン)現大統領の与党「共に民主党」の候補者は李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事。最大野党「国民の力」は尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長を選んだ。

世論調査で両党が拮抗していることから、専門家は接戦を予想するが、両候補への支持率と同じぐらい、退任する大統領への感情が選挙結果を左右するかもしれない。最近の世論調査では、60%近くが政権交代を支持している。

もし「尹大統領」が誕生したら、韓国の外交政策はどうなるのか。「文政権は見せ掛けにすぎない北朝鮮の非核化の意思を根拠に国際社会に向け関与の必要性を力説している、と韓国の保守派は一般的に主張する」。梨花女子大学(ソウル)のレーフ・エリック・イーズリー准教授(国際政治)はディプロマット誌にそう語った。

「『国民の力』の候補は、米韓同盟の強化を強調し、北朝鮮の人権侵害や国連制裁違反に関する中国の役割についてもっと声を上げるだろう」と、イーズリーは言う。彼によれば、これまで保守派は北朝鮮の挑発や侮辱に対し、無抵抗に譲歩することはないと主張してきた。

尹は先日、対北朝鮮を含む外交政策の方針を発表したが、驚いたことに文政権の政策と似たような提案を行っている。例えば韓国、アメリカ、北朝鮮間の通信ホットライン開設。北朝鮮への無条件の人道的支援も約束した。後者は従来、共に民主党の代表的な対北政策であり、保守派は北朝鮮の核・ミサイル能力向上を理由に支持を拒んでいた。

「核政策の詳細を知らない者の主張」

ただし、尹は与党が決して採用しない政策も提案した。有事の際、アメリカの核兵器を韓国に配備するための準備と、核の定期的な運用演習を通じてアメリカの「核の傘」への信頼度を高めることだ。アメリカは韓国との「核の共有」に関心がなく、この提案は非現実的だと、専門家は言う。

「核の共有や韓国への戦術核再配備は、米政権の意向や核政策の詳細をよく知らない一部の政治家や学者の国粋主義的主張にすぎない」と、韓国国防大学の金永峻(キム・ヨンジュン)教授は語る。「票集めのための単なる政治的発言だ。米政府が支持する可能性はない」

一部のタカ派政治家や右派活動家は、「北朝鮮は国ではなく、金正恩(キム・ジョンウン)一族を中心とした独裁体制下で人権侵害を繰り返すカルテルだ」と主張して、北朝鮮との交渉に前向きな文政権を攻撃してきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中