最新記事

アメリカ政治

もう出た!「オミクロン株は民主党のでっち上げ」米FOXニュース

Fox Hosts Suggest COVID Variants Are Being Made up by Democrats

2021年11月29日(月)19時11分
ハレダ・ラーマン
アメリカのコロナイメージ

そもそもコロナ禍を長引かせているのは、ワクチン懐疑論を流布する右派なのだが mirza kadic-iStock

<相変わらずの陰謀論に、著名人からは「もう右派系メディアを見るな」との呼びかけも>

南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株に対し、世界中で懸念が高まる中、アメリカの保守系ニュースチャンネルのFOXニュースでは、番組司会者らがこれは民主党によるでっち上げだと主張し、物議を醸している。

問題の発言があったのは、11月27日朝に放映された討論番組「フォックス・アンド・フレンズ」。司会者のレイチェル・カンポスダフィー、ピート・ヘグセス、ウィル・ケインの3人は、新種の「オミクロン株」を巡って再びロックダウンが行われる可能性について意見を交わした。

「ロックダウンの可能性について、またいたずらに議論が行われている」とケインは言った。「経済活動の制限についてもだ。目下の危機を引き起こしたのは経済活動の制限であり、ひとたび制限を行えば、そのあと順調に景気が戻ってくることなど期待できない」

カンポスダフィーはまた、バイデン政権で運輸長官を務めるピート・ブティジェッジを「民主党の次期大統領の有力候補」だとした上でやり玉に上げた。

バイデン政権が課題を放置する口実に?

「(ブティジェッジは)パンデミックが終わるまで、コロナが終わるまでサプライチェーンの問題は解決できないと言った。そして今度は新しい変異株の登場で、さらなるロックダウンだ。恐怖が続けば、サプライチェーン問題の解決という自分の仕事をやらないですむ」

ケインもこう述べた。「毎度の変異株だ」

ヘグセスは新たな変異株は約2年おきに出てくるだろうと述べた。大統領選と中間選挙が行われるサイクルと一致すると言わんばかりだ。「2年に1度の10月には、(新しい)変異株が出てくるぞ」


ケインはこう応じた。「そうだ。たぶんその通りだ。だがスピードがもっと上がるかも知れない。変異株はもっと早く出てくるかも知れない」

ヘグセスは電話で商品を注文するような口ぶりで「今、新しい変異株が1つ必要なんです」と述べた。

ソーシャルメディアでは、変異株の出現を陰謀論で片付けようとするこうした発言を非難する声が上がる一方で、民主党が変異株を利用して選挙を有利に運ぼうとしているとの見方を支持する人々もいた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致 合意

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対 阻止を指示=

ビジネス

英光熱費、4月から値下げ 上限7%引き下げ

ワールド

訂正(24日配信記事)-英、ウクライナへの一連の支
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    人呼んで「暗黒のプリンス」...エプスタイン事件で逮…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中