最新記事

テクノロジー

カード不要で楽々のはずが、モスクワ地下鉄の「顔認証」サービスが大不評

Pay for the Ride with Your Face

2021年10月1日(金)18時26分
ヤナ・パシャエバ
モスクワ地下鉄

モスクワ市内の地下鉄駅。改札口のカメラはあなたを見ている KIRILL KUDRYAVTSEVーAFPーGETTY IMAGESーSLATE

<モスクワではもうすぐ顔認証機能を利用したシステムで地下鉄に乗れるようになるが、市民はなぜか拒否反応>

もうすぐモスクワでは、手ぶらで地下鉄に乗れるようになる。切符も専用カードも不要。10月15日からは改札口のカメラと目を合わせるだけで、さっと通れる。

9月1日にモスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニンが発表したところでは、この顔認証システムは地下鉄の全駅(約300)で使える。ただし事前に当局の専用アプリにアクセスして顔写真をアップし、料金引き落とし用の銀行口座を登録する必要がある。

後は簡単。登録者が改札口に立つとカメラが顔を識別し(マスク着用のままでもOK)、所定の口座から料金を引き落とせたらゲートが開く。この間、2秒か3秒。もちろん、嫌なら在来のカードや切符で通ってもいい。

モスクワの地下鉄は15路線あり、毎日900万人以上が利用している(ニューヨークの地下鉄は約200万人)。市当局は7月末から一部路線で実証試験を開始した。6万人以上の地下鉄職員が参加しているが、今のところ技術的なトラブルはないという。

登録者はたった1万5000人

10月15日のスタートに向けて不安はない。ただし問題が1つ――顔写真を登録した市民は8月末段階で1万5000人しかいないのだ。

人気がないのは、個人情報の提供にためらいがあるからだ。当局は不安の解消に必死で、セキュリティー部門の責任者は「この顔認証システムに氏名その他の個人情報は含まれない」とし、「情報を保存するデータセンターにアクセスできるのは内務省だけ」だと弁明している。

それでも市民は納得しない。「乗客の利便性向上」のためというのは建前で、要は監視システムを強化したいだけだろうとみている。2017年以来、モスクワ市内には顔認証機能付きの監視カメラが19万台近く設置されている。昨年には地下鉄の車両1500両に「1秒で15人の顔を識別できる」カメラを1万2300台も取り付けるという発表があった。

監視カメラは基本的に犯罪捜査に使われるが、それだけではない。昨年3月の当局発表によれば、新型コロナウイルスの感染予防を目的とする外出禁止令に違反した約200人が、監視カメラで特定されている。

モスクワでは、在宅での2週間隔離を命じられた人は当局の要請に応じて自撮り写真を所定のサイトにアップし、自宅にいることを証明しなければならない。昨年3月、ある男性はゴミを捨てるために2分間だけアパートを離れたが、たちまち監視カメラに見つかり、30分後には警官が駆け付ける事態となった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の日鉄投資計画承認、日米の経済関係強化につながる

ワールド

米空母、南シナ海から西進 中東情勢緊迫化

ビジネス

ECB、政策の柔軟性維持すべき 不確実性高い=独連

ワールド

韓国、対米通商交渉で作業部会立ち上げ 戦略立案へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 7
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中