独ＳＰＤ・緑の党・ＦＤＰの3党、連立協議のロードマップで合意

ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ次期首相候補は１５日、２つの小数政党の党首とともに連立政権樹立に向けた正式協議への移行を勧告し、交渉に向けたロードマップに合意したと語った。写真は左から緑の党のベーアボック共同党首、ショルツ氏、ＦＤＰのリントナー党首。１０月１５日、ベルリンで撮影（２０２１年　ロイター／Annegret Hilse）

ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ次期首相候補は１５日、２つの小数政党の党首とともに連立政権樹立に向けた正式協議への移行を勧告し、交渉に向けたロードマップに合意したと語った。

９月の選挙で第一党となった中道左派のＳＰＤと緑の党、企業寄りの姿勢で知られる自由民主党（ＦＤＰ）は、連立政権を樹立するのに十分な共通点があるかどうかについての予備協議は建設的だったとした。

ショルツ氏は記者会見で「３政党が連立することで、新しいスタートが可能になる」と述べた。

ＦＤＰのリントナー党首は、３政党の色から名付けられた「信号機」連立について「これほど異なる政党が、共通の課題と解決策に合意できれば、国を団結する機会となる」と指摘した。

連邦レベルでこのような連立政権が誕生するのは初めてとなり、メルケル首相率いる１６年間の保守政権に終止符を打つことになる。

緑の党のベーアボック共同党首は「再生の１０年にするための改革と進歩」の連立であるべきだと述べた。

リントナー氏は「社会、経済、政府を近代化するためのこのような機会は、非常に長い間なかったと確信している」と述べた。

ショルツ氏によると、３党は協議を進めるかどうかを１８日までに発表する予定。

ロイターが確認した連立協議ロードマップによると、３党は２０３０年までに石炭火力発電から撤退するなどの主要な点で合意。土地の２％をオンショア風力発電所に使用し、適切な屋根にすべてソーラーパネルを設置、計画・認可の時間を少なくとも半減することにも同意した。

さらに政権初年度に最低賃金を時給１２ユーロ（１４ドル）に引き上げ、定年延長や年金削減を行わないことにも合意した。

［ロイター］

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