最新記事

中国不動産

中国版リーマン・ショック、「恒大」破綻危機で世界経済どうなる?

U.S. Markets Take Major Dive Amid Potential Collapse of Chinese Property Giant Evergrande

2021年9月21日(火)13時29分
アレックス・ルーハンデ
恒大グループのマンション群

建設が中断した恒大グループのマンション群(河南省洛陽市、9月16日) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<ダウ平均、中国不動産開発大手「恒大グループ」の経営危機めぐる懸念で大幅下落>

週明け9月20日のニューヨーク株式市場では、中国第2位の不動産開発企業「恒大グループ」の経営悪化に対する懸念から、株価が下落。ダウ平均は前週末比500ドル以上下落して取引を終えた。

恒大グループについては先日、20日が期限となっている銀行融資の利払いができない見通しが判明。複数のメディアが、経営破たんの可能性を指摘していた。

3000億ドル超にのぼる負債を抱えている恒大グループは、建設プロジェクトが停滞して現金収入が大幅に悪化。物件保有者や投資家からの圧力が高まりつづけるなか、借金地獄から抜け出せずにいる。

同社がデフォルト(債務不履行)となれば、物価上昇率の下落を招いて中国経済はもちろん、中国の製造部門に出資している海外企業にも大きな影響が及ぶことになるだろう。

世界的な投資戦略企業ヤーディニ・リサーチのエドワード・ヤーディニ社長は20日、米経済専門チャンネルCNBCのインタビューに対して、恒大グループの危機は他の中国企業にも連鎖反応をもたらし、株価の下落が続きかねないと述べた。

リーマン危機よりLTCM危機に近い?

今回の事態について、金融業界では中国版リーマン・ショックの発生を危惧する声もある。アメリカ第4位の投資銀行だったリーマン・ブラザーズの破たんは、2008年の金融危機を招いた。それと同様、年間380万人を雇用するとされる恒大グループが破たんすれば、中国経済全体に壊滅的な悪影響がもたらされる可能性がある。

しかしヤーディニは、恒大グループの危機はリーマン・ショックよりも、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の破たんに近いとの見方を示した。同ヘッジファンドは1997年のアジア通貨危機と1998年のロシア通貨危機の影響で、4カ月足らずの間に46億ドルの損失を出して破たんした。

だがリーマン・ブラザーズが倒産して買収されたのと異なり、LTCM危機の際にはFRB(米連邦準備理事会)が迅速に対処。数多くの銀行がLTCMの救済に乗り出し、最終的にこれが、世界経済に深刻な悪影響が及ぶのを阻止した。ヤーディニは今回の恒大グループの危機についても、最終的には中国政府が介入して、長期的な影響が出ないような方法で債務再編を行い、同社の破たんを阻止するだろうと予測している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中