中国不動産市場のバブル崩壊 土地入札の不成立が急増

８月３０日、中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。山東省青州市で５月撮影（２０１８年　ロイター）

中国の不動産市場は、開発業者が金に糸目を付けずに土地を買いあさっていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札で不成立が増加している。このため開発業者は市況の流れを見極めようと様子見姿勢を強めている。

入札の不成立は７月以降、大都市で目立って増えた。政府の引き締め策の長期化やマクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざやの縮小に見舞われているためだ。

山東省第２の都市、済南が今月実施した入札は８件が不成立となったほか１０件が最低売却価格で落札され、基準を４％弱上回る価格での落札が１件だった。

また、やはり今月に山西省の太原市が実施した入札は、この数年で最大の規模になるとの期待を裏切って８件が不成立となった。２件は応札価格が最低基準に達せず、他は応札自体がなかった。

土地入札の不調はこの２都市に限ったことではない。

不動産会社センタラインによると、土地入札の不成立は今年１─７月が７９６件と前年同期の２倍以上に増えて、大都市では２０１５年以来の高水準、小都市では過去最高を記録した。

中国国際金融（ＣＩＣＣ）の調査では、不成立が入札全体に占める比率は８月第３週までが９．４％と、７月全体の７．３％を上回った。

Ｅハウス・チャイナのYan Yuejin調査部長は「土地市場が正気を取り戻しつつあることを示している。開発業者の多くは多くの制約に見舞われているが土地の取得になおも前向きなため、市況悪化の兆候でないのは確実だ」と指摘。その上で、入札不成立の増加は市場の需要と地方政府の提示する入札条件や価格にずれがあることを示しているとした。

入札の不成立が増えたとはいえ、政府統計によると７月の不動産投資の伸びは約２年ぶりの高水準となった。地方政府は不動価格の過熱を抑えようと物件の放出を増やしており、開発業者の選択肢は広がった。