台湾「デジタル民主主義」と中国「デジタル権威主義」の決定的違い

監視されず信頼されない政府という危険な未来の例が、中国共産党だ。

党は逆に国民を監視して管理するために、デジタル権威主義への依存を高めている。その極端な例は領土の周縁部であるチベット、香港、新疆ウイグル自治区だが、北京の街中にも監視カメラがあふれている。

「台湾のデジタル民主主義と中国共産党政府のデジタル権威主義には根本的な違いがある」と、タンは言う。

「中国は、デジタルツールを利用して国民の社会的信用のスコア化や検閲などを行う。それに対し、台湾では（NPOなど）ソーシャル部門が積極的にデジタルインフラを構築して、市民が政策の改革について提案したり、意見を述べたりできる」

「台湾の成功は、デジタル権威主義ではなくデジタル民主主義が、未来の政治システムになり得ることを世界に示す」と、民主主義擁護団体「国際共和主義協会」のディレクター、エイミー・スタッダードは言う。

市民団体ダブルシンク・ラボの共同設立者Ttcatも言う。

「中国にとって唯一確かなことは、民主主義はアジアにそぐわないという長年のプロパガンダのストーリーが、台湾の進歩の下ではもはや説得力を持たないということだ」

From thediplomat.com

（本誌9月21日号は「歴史で読み解く台湾情勢」特集。歴史・文化・軍事・技術から「世界一危険な場所」台湾の地域情勢を解き明かす）