最新記事

台湾情勢

台湾・尖閣への中国侵攻に、米軍と自衛隊はどう備えるべきか

POSSIBLE WAR OVER TAIWAN

2021年9月14日(火)17時30分
スコット・ハロルド(米ランド研究所上級研究員)、森 聡(法政大学教授)
自衛隊

写真は自衛隊員と迎撃ミサイル「PAC3」(2017年撮影) Issei Kato-REUTERS

<中国の台湾攻撃があれば、巻き込まれるのは避けられない。日本は長距離ミサイル増強を検討する必要があるだろう>

中国は十数年前から攻撃的姿勢を強めている。その脅威に最も直接的な形でさらされているのが台湾だ。

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)は3月に上院軍事委員会で、台湾侵攻の脅威は「今後6年以内」に到来する恐れがあると証言した。2週間後、後任のジョン・アキリーノ次期司令官は「この問題は大方の見方よりもずっと近づいている」と警告した。

4月にはクリストファー・ドッド元上院議員、リチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両元国務副長官がジョー・バイデン大統領の要請で台北を訪れ、台湾を守る姿勢をアピールした。中国が武力を行使しようとすれば、ほぼ確実に対抗措置に出るだろう。

この現状を踏まえ、アメリカの専門家は対中戦争の可能性に備えるよう同盟国に求めている。

日米同盟の防衛計画では、日本がどのようにして抑止力を強化するか、必要に応じて長距離ミサイルを保有し、防衛能力を向上させるかを検討の俎上に載せる可能性がある。

中国が台湾に侵攻すれば、日米両国はいや応なく紛争に巻き込まれることになりかねない。習近平(シー・チンピン)国家主席はアメリカのサイバー・宇宙ネットワーク、在日米軍やグアム駐留米軍、自衛隊や日本国内の施設への攻撃を指示することも考えられる。

さらに日米の防衛計画担当者は、尖閣諸島への同時侵攻の可能性も考慮する必要があるかもしれない。この問題では日米の優先度に差があり、同盟に亀裂が入る恐れもある。

【話題の記事】中国の戦闘機が、台湾上空に侵入するペースが過去最高に──危険な「火遊び」の代償

「戦力投射能力」への打撃

米軍と自衛隊は中国軍の攻撃から自分たちを守るためにも、台湾と尖閣に侵攻する中国軍に効果的に反撃し、撃退しなければならない。そのためには、中国軍の総合的な作戦遂行能力に打撃を加える必要がある。

中国軍の攻撃で致命的な損害を受けないように、米軍と自衛隊は軍事基地や施設などの強化とともに防空・ミサイル防衛を一体的に向上させ、受動的・能動的防御を強化する必要があるだろう。

ただし、攻撃を防ぐだけで反撃しなければ、中国軍に圧倒されかねない。中国が台湾と尖閣で軍事作戦を展開するために必要な「戦力投射能力」に打撃を加え、侵攻自体を不可能にするアプローチを検討すべきかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など

ワールド

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中