最新記事

米軍撤退

アフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義防衛」はもう信じられない

Biden’s Democracy Agenda Just Died an Ugly Death in Kabul.

2021年8月19日(木)20時08分
エリーズ・ラボット

中国とロシアがタリバンの最大の後ろ盾となり、アメリカが去った後の空白を埋めるのは目に見えている。両国は鬼の首でも取ったように主張するだろう。「今のアフガニスタンを見よ、これがバイデンの言う『民主主義がもたらす』ものだ」、と。

民主主義と人権を旗印にしたバイデンの世界戦略と米軍のアフガニスタン撤退を切り離して論じるのは難しい。

昨年の選挙戦中、タリバンの支配が復活した場合、アメリカはアフガニスタンの女性が置かれる境遇に責任があるのではないかと聞かれて、バイデンは「ノー」と断言した。「責任は一切ない」

その時点でも、タリバンに民主的な統治を行う意思がないことは明らかだった。報道によれば、今やタリバンは米軍協力者を処刑するために捜し回り、少女たちにブルカの着用を強制し、戦闘員の妻にするため支配地域の住民に若い女性を差し出すよう要求している。

オバマがシリアでそうしたように、バイデンもまた民主主義の旗を掲げながら、いざそれを守るべき局面になると、レアルポリティーク(現実政治)の手法に走った。

「多くを約束され、多くを保証されていた」と、身の安全のために匿名で政治ニュースサイト・ポリティコに寄稿したアフガニスタン在住のジャーナリストは述べている。「価値や進歩、権利、女性の権利、自由、民主主義について多くが語られてきた。今やそれら全てが虚しく響く。(アメリカの)関与が一時的なものだと分かっていたら、私は命を危険にさらすような真似はしなかった」

大きな飛躍を遂げたアフガン社会

2001年のタリバン政権崩壊以降のアフガニスタンは、欠陥や腐敗がありながらも、大きな飛躍を遂げてきた。独立したメディアや活発な市民社会がもたらされ、女性の実業家や政府高官が誕生した。こうした進展の大部分は、あらゆる世代の女性の権利を保護し、少女たちを学校や大学に通わせるために必要な多くのものがきちんと用意された。アメリカ人にとっては当たり前でも、アフガニスタン人にとっては長く激しい闘の末にようやく手に入れた自由だ。それが、危険にさらされている。音楽を聴いたり映画を観たり、カフェに行ったり、あるいは髭を剃ったりする自由が、一夜にして奪われようとしているのだ。

■タリバンが来たら殺される、と米兵に助けを求める少女


バイデンは16日の演説の中で、人権は「我々の外交政策の中心にある」と改めて強調した。だが「それを実行する方法は、終わりなき軍の派遣ではない。外交や経済的手段を用い、国際社会の協力を取りつけることで実行すべきだ」と述べた。

民主主義諸国と連携して独裁体制に立ち向かうことと、自由を求めて闘う民主的な運動を支援することは、まったく別の問題だ。アフガニスタンに関して言えば、バイデンは民主主義体制の利点を賛美することはできても、実際に民主主義を実現する上では無力だということを認めたように見える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中