最新記事

米軍撤退

アフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義防衛」はもう信じられない

Biden’s Democracy Agenda Just Died an Ugly Death in Kabul.

2021年8月19日(木)20時08分
エリーズ・ラボット

中国とロシアがタリバンの最大の後ろ盾となり、アメリカが去った後の空白を埋めるのは目に見えている。両国は鬼の首でも取ったように主張するだろう。「今のアフガニスタンを見よ、これがバイデンの言う『民主主義がもたらす』ものだ」、と。

民主主義と人権を旗印にしたバイデンの世界戦略と米軍のアフガニスタン撤退を切り離して論じるのは難しい。

昨年の選挙戦中、タリバンの支配が復活した場合、アメリカはアフガニスタンの女性が置かれる境遇に責任があるのではないかと聞かれて、バイデンは「ノー」と断言した。「責任は一切ない」

その時点でも、タリバンに民主的な統治を行う意思がないことは明らかだった。報道によれば、今やタリバンは米軍協力者を処刑するために捜し回り、少女たちにブルカの着用を強制し、戦闘員の妻にするため支配地域の住民に若い女性を差し出すよう要求している。

オバマがシリアでそうしたように、バイデンもまた民主主義の旗を掲げながら、いざそれを守るべき局面になると、レアルポリティーク(現実政治)の手法に走った。

「多くを約束され、多くを保証されていた」と、身の安全のために匿名で政治ニュースサイト・ポリティコに寄稿したアフガニスタン在住のジャーナリストは述べている。「価値や進歩、権利、女性の権利、自由、民主主義について多くが語られてきた。今やそれら全てが虚しく響く。(アメリカの)関与が一時的なものだと分かっていたら、私は命を危険にさらすような真似はしなかった」

大きな飛躍を遂げたアフガン社会

2001年のタリバン政権崩壊以降のアフガニスタンは、欠陥や腐敗がありながらも、大きな飛躍を遂げてきた。独立したメディアや活発な市民社会がもたらされ、女性の実業家や政府高官が誕生した。こうした進展の大部分は、あらゆる世代の女性の権利を保護し、少女たちを学校や大学に通わせるために必要な多くのものがきちんと用意された。アメリカ人にとっては当たり前でも、アフガニスタン人にとっては長く激しい闘の末にようやく手に入れた自由だ。それが、危険にさらされている。音楽を聴いたり映画を観たり、カフェに行ったり、あるいは髭を剃ったりする自由が、一夜にして奪われようとしているのだ。

■タリバンが来たら殺される、と米兵に助けを求める少女


バイデンは16日の演説の中で、人権は「我々の外交政策の中心にある」と改めて強調した。だが「それを実行する方法は、終わりなき軍の派遣ではない。外交や経済的手段を用い、国際社会の協力を取りつけることで実行すべきだ」と述べた。

民主主義諸国と連携して独裁体制に立ち向かうことと、自由を求めて闘う民主的な運動を支援することは、まったく別の問題だ。アフガニスタンに関して言えば、バイデンは民主主義体制の利点を賛美することはできても、実際に民主主義を実現する上では無力だということを認めたように見える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想

ワールド

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトラン

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相 報復表明

ビジネス

ナイキ株5%高、アップルCEOが約300万ドル相当
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    【投資信託】オルカンだけでいいの? 2025年の人気ラ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中