最新記事

フィリピン

ロックダウン違反者を警備員が射殺 過剰暴力と批判高まるフィリピン

2021年8月15日(日)15時59分
大塚智彦
フィリピンの首都マニラ市内で検問所で警戒にあたる警官

フィリピンの首都マニラ市内で検問所で警戒にあたる警官。Eloisa Lopez - REUTERS

<「デルタ株の猛威を防ぐ」という大義のため、また人権がないがしろにされる事態が起きている>

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、市民活動に厳しい規制や制限を課しているフィリピンで、規制に違反して検問を通り過ぎようとした一般市民に対して警備員が発砲、殺害する事件が起きた。

フィリピンの人権団体などが「過剰暴力であり、人権侵害である」として独自の調査に乗り出すとともに、警察当局に対して徹底的な捜査を求める事態となっている。

フィリピンでは警察官による過剰な暴力や殺害などによる人権侵害が以前から深刻化しており、最高裁判所は警察官にボディカメラ装着を義務付ける判断を下したばかり。犯罪容疑者などへの警察の「超法規的措置や違法行為」を予防することが期待されているところだった。

一方では警察官以外にもコロナ規制取り締まりにあたる地方行政機関所属の警備員や法執行機関職員などによる「権威を笠にした不法行為」が頻発しており、今回の射殺事件も規制区域に設けられた検問所にいた警備員による犯行だった。

おもちゃの銃所持が発砲理由か

マニラ首都圏警察や地元メディアなどによると8月8日にマニラ・トンド地区の区域の教会に設けられた検問所で警戒に当たっていた地方行政機関の警備員セザール・パンラケ容疑者が検問を違法に通り抜けようとした廃品回収業のエドアルド・ゲニョガ氏(55)に対していきなり発砲。エドアルド氏はその場で射殺された。

エドアルド氏は当時木製のおもちゃの銃を所持していた、というがそれが「射殺の原因」なのかどうかは現時点では判明していないという。

事件当時は夜間外出禁止令が出ており、居住地域から外にでることは原則禁止だったという。マニラ警察では住民からの通報を受けてセザール容疑者を殺人の疑いで逮捕、取り調べを続けている。

フィリピンの人権委員会はこの射殺事件を受けて「不必要な殺害の可能性が極めて高い」として調査に乗り出す方針を示した。

人権組織「カラパタン」も事件を非難するとともに「警察をはじめとする捜査当局、法執行機関関係者などによる過剰な暴力行為を容認しているのは大統領である」としてドゥテルテ大統領に非難の矛先を向けている。

ドゥテルテ大統領は2016年の就任以来、麻薬犯罪関連容疑者に対する強硬姿勢を打ち出し、捜査現場で法に基づかない「超法規的殺人」を黙認する姿勢を示すなどして国内外の人権団体などから厳しい批判を現在も浴びている。

そのドゥテルテ大統領はコロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年に、政府が講じる各種の感染拡大防止策の規制への違反者に対して「殺害も辞さない姿勢で厳しく対処せよ」との趣旨を警察に対して行ったという。

規制違反で150人以上殺害のデータも

国際的な人権監視組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、2020年の4〜7月の4カ月間だけで155人がコロナ規制違反などで殺害されているというデータもある。

2020年4月には規制区域から出ようとした元兵士が、制止しようとした警察官に所持していた銃を抜こうとして、その場で射殺される事件も起きている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中