最新記事

東京五輪

バッハ会長の頭には「チャイニーズ・ピープル」しかない

2021年7月13日（火）21時50分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

東京大会開催と習近平の利害の因果関係

１．仮に東京大会が開催されなかったとしよう。開催されない理由は「コロナ感染が収束していないから」以外の何物でもない。

２．コロナで開催できなかったのだとすると、その責任と非難の矛先はコロナ感染の発祥地である中国に向く。何といっても習近平はWHOのテドロスと組んで、パンデミック宣言を遅らせた確信犯だからだ。あのときいち早くコロナの「人－人」感染を認め、パンデミック宣言をしていれば、武漢から外部への人流を抑えることができたはずだから、コロナはここまで全世界に広がらなかったかもしれない。となると、全人類は団結して習近平を非難することになるだろう。習近平として、それだけは避けたい。

３．また、東京大会が開催されなかったとなると、日本はアメリカに同調して「北京冬季大会ボイコット」を叫び始めるかもしれない。習近平としては国家と一党支配体制の威信にかけて、それだけは絶対に避けたい。2022年は、何といっても第20回党大会がある年で、習近平はここで中共中央総書記のポストを続投することを決定しなければならないのだから。

４．そこで仲の良いテドロスに呼び掛けて「コロナ感染の程度は、東京大会を開催するのに差し支えない」というメッセージを出してもらう。バッハは「WHOが阻止していないので、東京大会を開催しても構わない」と言うことが可能になる。

５．習近平はバッハとも「仲が良い」ので、「東京大会を成功させよう」と呼びかけることができる。

６．結果、習近平は「東京大会開催賛成！」と意思表示をする、という論理だ。

おおむね以上が「習近平が東京大会開催を支持する理由」であり因果関係である。

当然、莫大なチャイナ・マネーが、さまざまな形を取って、「仲の良い二人」に流れていることは言を俟たない。

日本人は習近平が成功するために犠牲になり、日本政府は一党支配体制維持のために貢献している

この構図と因果関係を理解することができれば、日本人の多くは「コロナ下での東京大会開催」に反対したはずだ。

それなのに、それを直視してくれる日本人は多くはなかった。

かつて天安門事件後の対中経済封鎖を、強引に解除させたのは日本であることは、もう繰り返すまでもないだろう。

あのときは中国共産党による一党支配体制を崩壊させることができる唯一のチャンスだった。だというのに、日本は「中国を孤立させてはならない」として中国に「温かな手」を差し伸べ、こんにちのような巨大な力を持つ中国を「一生懸命に」育ててきた。

次のページ日本人の命を犠牲に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中