最新記事

韓国政治

誰が文在寅を支持しているのか:韓国

2021年6月28日(月)18時30分
佐々木和義

一方、専従者ではない組合員が組合活動を行う際の労働免除の上限が緩和された。社内の活動には支障がないが、上部組織が主催するデモや会合等に出席すると、上限を超えることになりかねない。組合活動に制限を加えた保守政権に反発する労組は、文在寅政権を支持している。

また、文在寅政権はフェミニスト大統領を標榜し、女性を閣僚に起用して、廃止が取り沙汰されてきた女性家族部を拡充した。朴元淳前ソウル市長も2016年から20年までの5年間に女性団体をはじめとする市民団体に7000億ウォン余りの支援金を支給した。朴元淳氏が市長に就任した2011年に1278だった登録市民団体は2020年には2295団体まで倍増した。一般に男性は社会的立場で政党を選ぶが、女性は思想で選ぶ傾向が強く、また結束力が強い特徴がある。

文在寅政権を支持した20代や30代の与党離れが進んでいる

発足時に文在寅政権を支持した20代や30代の与党離れが進んでいる。国民の力は1997年、ハンナラ党として結成。2012年、セヌリ党に改称した後、17年2月の朴槿恵大統領の罷免で離党者が続出した。2020年にセヌリ党を継いだ自由韓国党を中心に保守系政党が統合して再結成した。

主要支持層はMB(明博)派や親朴派だ。ソウル市長と大統領を歴任した李明博氏の下で頭角を現した人たちはMBジュニアと呼ばれており、今年、ソウル市長に返り咲いた呉世勲(オ・セフン)氏もその一人だ。

親朴派は朴正煕元大統領の信奉者で、その娘である朴槿恵前大統領を支持している。また、与党が親日派と名指しする羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)などが所属しており、日韓関係が悪化して以降、日本贔屓を取り込んでいる。

なかでもMB派や親朴派は中高年者が多いことから、前身であるセヌリ・自由韓国党を中高年のための政党とみなした若者たちは文在寅政権を支持してきた。しかし、文政権の労働政策で青年層の失業が増え、不動産政策の失敗で30代はマイホームの夢が遠ざかった。若い党首が就任した国民の力に支持が移っている。

日韓関係の鍵は、次期大統領にかかっている

来年3月の次期大統領選に注目が集まっている。大統領の被選挙権は40歳以上のため、国民の力の新党首は出馬できない。人気が高い尹錫悦前事務総長は6月24日、大統領選への出馬を表明した。共に民主党は、出馬を表明した李在明京畿道知事派と反李在明派で割れている。もう一つ注目されている日韓関係の鍵は、次期大統領にかかっているという見方が強い。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中