エジプト、ガザ停戦仲介で存在感見せる 米バイデン政権との関係も前進

先月、UAEの駐米大使はイスラエルとビジネスをしながら、パレスチナ問題で厳しいやり取りができると発言。一方イスラエルの駐UAE大使は26日記者団に、パレスチナとの緊張緩和でUAEをパートナーとみなすか聞かれると、判断するのは時期尚早と答えた上で、UAEは地域の紛争仲介を促進できると付け加えた。

待ちの外交

トランプ前米政権とは良好な関係にあったエジプトのシシ政権は、バイデン氏が米大統領に就任するとしばらく米国と「音信不通」が続いたが、イスラエル・パレスチナの停戦仲介活動を通じて首脳間の連絡が復活。バイデン氏とシシ氏は5日間で2回、話し合いを行った。

ただイスラエルとパレスチナの本格的な和平プロセスを欠いていることで、この問題を巡る米国とエジプトの結びつきも限られた範囲にとどまるとみられている。

元エジプト外相のナビル・ファーミー氏は「現在の枠組みは紛争解決ではなく、単に対立を制御するという側面がほとんどだ。真面目な和平プロセスの問題が全く存在しない」と述べた。

米国から約13億ドル（約1400億円）の軍事支援を受けているエジプトは、人権保護の面で米民主党から厳しい批判にも直面している。ブリンケン米国務長官は24日の週にカイロを訪問した後、人権問題は依然として大きな懸案事項だとの見方を示した。

それでも米シンクタンク、ミドル・イースト・インスティテュートのハフサ・ハラワ客員研究員は、エジプトは対米関係の障害をじっとしてやり過ごす「待ちの外交」を学んでおり、現実的にガザの停戦で自らの重要性を証明したことにより人権問題で息をつける余地を確保したと強調した。

（Aidan Lewis記者）

［ロイター］

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