ランサムウェア攻撃に対し身代金を払った企業の8割はまた襲われる

襲われたら最後、ロクなことにならないランサムウェア　style-photography-iStock

＜会社の重要なデータを人質に獲るランサムウェア。　一度身代金を払うとまた襲われる確率が高くなるうえ、データが完全に戻るとは限らず、4社に1社は廃業すにいたるという報告書が出た＞

ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、システム復旧のために身代金を支払った組織の大半が、再び攻撃を受けている――サイバーセキュリティ会社「サイバーリーズン」が6月16日、こんな調査結果を発表した。

同社は、世界各国の1300人近いセキュリティ担当者を対象に調査を実施。その結果、ランサムウェアによる攻撃を受けて身代金を支払った組織の80％が、2回目の攻撃を受けていたことが分かった。このうち46％が、1回目と同じ犯罪組織からの攻撃とみられる。

ランサムウェア攻撃の影響は深刻だ。調査会社のセンサスワイドがサイバーリーズンの委託を受けて実施したこの調査によれば、ランサムウェア攻撃を受けた組織の25％がその後、廃業に追い込まれており、29％が人員削減を余儀なくされた。

サイバーリーズンのリオ・ディブ最高経営責任者（CEO）は、身代金を支払ってもデータを完全に復元させられる保証はないし、将来の攻撃から組織を守ることができる訳でもないと、次のように警告した。

「要求された身代金を支払っても、データを完全に復元させられる保証はないし、攻撃者が再びその企業を狙うのを阻止できる訳でもない。結局は、攻撃者を強気にさせて問題を悪化させるだけだ」

被害額は前年比225％増

システム復旧のために身代金を支払った組織のうち46％は、データに再びアクセスできるようになったものの、その一部または全部が破損していたと回答。データを完全に復元できたと回答したのは51％で、身代金を支払ってもデータにまったくアクセスできなかったと回答したのは全体の3％だった。

サイバーリーズンの調査は、2021年のランサムウェア攻撃の被害額は、世界全体で200億ドルに達する見通しだとしている。また米FBIが毎年発表している犯罪報告書によれば、アメリカでは2020年、ランサムウェア攻撃の被害総額が前年比で225％以上増加。サイバー犯罪の被害報告は、前年比で69％増えたという。

2020年にサイバー攻撃が増えた大きな理由は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、テクノロジーの利用が増えたことだとみられている。

FBIのポール・アバテ副長官は報告書の中で、「アメリカの市民は2020年、世界的なパンデミックから家族を守り、困っている人々を手助けすることに集中していた。サイバー犯罪者たちは、人々がテクノロジーに頼っていたこの状況を利用して、次々とインターネット犯罪を重ねていった」と指摘した。

「これらの犯罪者たちは無防備なアメリカ市民を狙い、フィッシングやなりすまし、恐喝などさなざまなネット詐欺をはたらいた」